【企業】米アマゾンが時価総額で世界首位、マイクロソフト抜く【87兆円】
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→アマゾン株は７日に3.4％上昇、時価総額は7970億ドルに
→マイクロソフトは7890億ドルで２位、アップルは４位
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Photographer: Alex Kraus/Bloomberg
米アマゾン・ドット・コムは７日、マイクロソフトを抜いて株式時価総額で世界最大の企業に浮上した。
ブルームバーグのデータによれば、アマゾン株は７日に3.4％上昇し、時価総額が7970億ドル（約87兆円）に達した。昨年９月に記録した１兆ドル超からは減少しているとはいえ、マイクロソフトの時価総額7890億ドルを上回った。昨年11月に時価総額世界一となったマイクロソフト株は７日に0.1％高で終了。
大型のテクノロジー株とインターネット株はここ数週間、時価総額でトップ争いを繰り広げており、アマゾンは昨年12月上旬に短期的に首位の座にあった。
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両社は現在、何年も時価総額トップを維持してきたアップルを大きく上回っている。アップルの時価総額は現在約7020億ドルと、10月前半に記録した１兆1000億ドルから大幅に減少している。同社は中国での「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」需要の不振に見舞われており、先週には売上高見通しを下方修正。株価は一時2017年４月以来の安値を付けた。同社の時価総額は現在、米国株で４位。
原題：Amazon Becomes Most Valuable Company, Inching Past Microsoft（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-07/amazon-becomes-most-valuable-company-inching-past-microsoft
（スレ立て依頼から）
依頼されたソース
https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903392504585048080928674278
2019年1月8日 13:03 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-08/PKZU1T6S972B01 アップルみたいな物作って売るビジネスは時代遅れ
これからはアマゾンみたいにサービスで稼ぐ時代 こんなものは何の意味もない。CEOの虚栄心を満たすだけのもの。 アマゾンで日用品を買って蓋開けたら日用品が中国製だらけ。 インフレならんは日本は。 伸びしろがあるのに世界一だから
まだこの10倍くらい行きそう >>1
しかし、
Amazonは今がピークかもな。
オレは長年のAmazon利用者だが、最近特に、サービスの劣化が目立つからな。
たとえば、先日、少し前に注文した品物を再注文しようとしてクリックしたのだが、
レジ金額が前回より増えている。
なぜ？と思い、
同じ品物を楽天で確認すると、出品者も同じ会社でしかも金額はAmazonの前回の金額と同じ（安い）。
おいおい、Amazonさんよ、これは顧客の裏切りだぜ、と思ったな。
それに商品レビューは、検閲されて、悪レビューは受け付けないな。（オレは少なくとも３回拒否されてる）。 >>3
アマゾンのECサービスは稼げない
長年利益率１％で今は４％くらい
なんでここまで成長したかというと
投資してきたクラウドが大当たりした
マイクロソフトも死んでたけど
Azureで復活した
アップルはその辺で遅れている 一番になったり、金を稼ぐだけが企業じゃないだろ。
オレはAmazonより、Microsoftより、Appleから楽しみを貰ってる。
facebook、twitterも関係ない。Googleは好もしい。 どーでもいい話題ですが、最近のAmazonのマイページがあまりにアホすぎる件でカスタマーサービスとメールのやりとりをやってます。
既に持ってる＆興味がない、を何度選択しても反映されない症状をなんとかしろと。
つっか旧来のマイページを機能させてくれればそれでいいのに。あれがまともに動作しなくなったせいでAmazonでの購入がかなり減りました(´･ω･`) >>12
Amazonは、最初から事業姿勢が他の企業と異なっていたからな。
「利益を出すぐらいなら、開発費にカネを投入しろ」だったからな。創業から一貫してその姿勢。
それには、多くの批判も出て「長続きしないよ」と見なされていたが、
現在では、Amazonのやり方が正しかったと言えるのではないか。
何でも「実を大きくして食え」が正しいからな。 >>17
章男が内部留保して、カルロス・ゴーンがタックスヘイブンで私腹を肥やす中、
ジェフ・ベゾスは一貫して投資に全掛けして成長路線をキープしたからな。
何の種も撒かなかった無能はやる事といえばリストラと工場閉鎖しか無いけど、
種を撒いて芽が出れば、それで従業員をリストラせずに食わせられるからな。
昨年、儲けのでないＥＣ事業で最低賃金１５００円にするって決められたのも
ＩＴのクラウド事業の利益を回せるからだろう。 価格.comから入って最安値を探すと、Amazonに至るのは稀れ。
ネットならどこで買っても同じだからな。 ココから3年は時価総額一位を続けてV３に変身するんだろ？ 「￣ヽ._
__〉三ミ ヽ. ｡
／三ミ V/ ／ ＼
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| /_∧ 〈 >>19
デラウェア州に登記してバリバリに節税やってる会社が私腹を肥やしてないとか、1行目から言ってること可笑しいぞ >>25
デラウェア州に登記するだけで節税できるのが適法なら問題ないんじゃね >>3
アマゾンはサービスに見えて、かなりの製造業やで
開発したものを自社で製造し自社が買う 世界中の客の購入やサイト内検索履歴を
信用ランク化して銀行に売ってるのだろwww >>25
その節税した分を私腹肥やさずに投資に全掛けしたのがアマゾンなんだよ
これで意味が少しはわかっただろう >>24
サービスって言葉だけではエンジンがかからず話が発展しないから、
ちょっと解釈をいじって議論を始めさせたんだよ。
アップルだってiTunesやApp storeのサービスで大きくなったからな。 通販は返品対応が大事
アマゾンは圧勝
ゾゾタウンは普通
楽天は最悪 アマゾンのアメリカでの税金批判をかわすために
西海岸のどいなかのシアトルから
→政治首都のワシントン
→経済首都のニューヨーク
ここに本社機能を引き抜かれたのが、本当に心配
利権をもつワシントンやニューヨークの関係者は不動産関連で相当儲けてるんだろうが
ワシントンやニューヨーク、ボストン、シカゴなど東海岸は、チャレンジしない逃げの大企業安定大好きエリートしかいない
東京香港のような連中しかいない地域にアマゾン本社が移ってしまう
衰退の始まりかもしれん Amazonを初めて使った頃に株買ってたら億万長者になってたな。まあ資金がないけど 営業キャッシュフロー８兆円超えのアップルがアマゾン以下はありえんだろ。
過大評価もいいとこ。 >>39
株価は未来の成長を織り込んでる。
アップルはここからの爆発的な成長を感じさせる要素は何も無いが、アマゾンは幾らでも挙げられる 株価と無縁な貧乏人が大嫌いな時価総額
1 7967億ドル (約87兆円)
2 Microsoft 7835億ドル (約85兆円)
3 Google 7456億ドル (約81兆円)
4 Apple 7019億ドル (約76兆円)
少しずつ金融収益を高めましょうね。自分のために。 5位 50兆円 バークシャー・ハサウェイ
6位 41兆円 中国テンセント
7位 40兆円 Facebook
8位 38兆円 中国アリババ
〜〜〜
41位 18兆円 トヨタ自動車 >>44
トヨタより上はジャパニーズ検察の捜査対象だろうな。
逮捕理由は儲けすぎと給料高すぎｗ
金持ちに嫉妬し続け１９９０年から３０年。
卑しい嫉妬のせいで自国最高の会社が世界で４０番に落ちぶれている現実が見えていない。 >>11
悪レビューしっかり書けてる
書けないのはレビューが論理的でなく適切じゃないからじゃないか >>26
GMも創業からそう
別に珍しいことじゃない 落ち目のFacebookが同業のTencent(中)に抜かれたのは興味深い >>21
金額や品質は同じだろうが納期はかなり違うぞ アジアの経済をめちゃくちゃにしてる敵国米国アマゾンなんて利用しない、そもそも年会費とか場所代払えの殿様商売、日本人を舐めるな！！（怒） 彡 ⌒ヾ
( ＾ω＾)米ってか、amazonって南米だよな Amazon=通販会社
Microsoft=WindowsとOfficeとXboxの会社
と思ってる人はまだ多いようだな
もはやそれらは主力事業ではないのに ビルゲイツとHの後
ゲイツ嫁「あなたがなぜマイクロソフトと言われているか分かったわ」 >>55
それより、ZOZOやSHOWROOMをIT企業と呼ぶ日本のマスコミのアナログっぷりが酷い
媒体としてインターネットを利用したらIT企業になるなら、みんなIT企業
IT企業と付ければ話題性が有ると思ってるなら、それも古い そりゃ、税金払わなけりゃ儲かる罠ｗ
トランプが牽制するくらいだからな。 まあ普通に会社分割かな。
こんだけ一強になるとさすがのアメリカでも許されまい。
地域分割か営業形態ごとに分けるか…。 アマゾンとマイクロソフト
その共通点は本社が西海岸シアトルだという点 アポーが100兆超えたとか言ってたけど、だいぶ下がったんだな アップルは過大評価されていたけど、
実態がバレ始めたからな >>35
ちなみに、ニューヨーク市は
州税や市税の税率が高いし、医療費も高い。
その分、社会福祉の水準も高い。 ちなみに、日本のアマゾンは宅配の料金が上がっているせいか。
プライム限定、合わせ買い、パントリー、マーケットプレイスとかがどんどん増えていて、
それらを避けると選べる商品が減ってきている。
その宅配もプライムで時間指定でも
先月はヤマト運輸が配達してきたが
今月はデリバリープロバイダになった。
（ネットで言われているのとは異なり、
午前指定で10時半配達、
配達員も普通だったが
今後どうなるのかな。） 過去20年の世界時価総額の推移を眺めていたが、ここ数年は異常な規模だな
かつてのバブルを超える水準を維持している
あのファイスブックですら石油メジャーのエクソンモービルを超えている
世界経済は一体どうなってるんだ
http://www.sc.mufg.jp/products/sp/intro201712/index.html >>43
時価総額は重視しないってお前より金持ちの大企業のお偉いさんがしょっちゅう言ってるだろ
そんなものに熱を上げるのは博徒の類だからまあ注意するんだな >>44
フェイスブック株、時価総額13兆円減 下げ幅最大
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33476470X20C18A7MM0000
米国株式市場でフェイスブック株が前日比19%安となり、時価総額は1日で1194億ドル（約13兆円）減った。 今現在の時価総額
Facebook 約44兆円
テンセント 約42兆円 マイクロソフトってGAFAあたりと比較してわりと地味なイメージだけどなんだかんだで世界2位なんだな
上手い事やってるな >>73
これでもまだ高いよな
Facebookにそこまで高い成長力があるとは思えないし 中華業者が増えて、「パチもの市」になりつつあるamazonとは距離を置き始めた俺。 ピーターティール
「シリコンバレーの時代は終わった。シアトルの時代が始まる」 >>66
？
儲かってないよ。アップルと同じだよこれ。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6
Amazonは海外でホストしているため、利益は海外で発生しているというのがAmazonの法人税回避の理屈だ
また利益を食っている開発投資の大半はアメリカに落とされるため、日本で得た利益はアメリカに再投資される
【IT】Amazonが2017年の研究開発費に総額約2.5兆円を投資していたことが判明
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1523398809/
amazon.co.jpによる税回避対策として、総務省に「.co.jp」「.jp」ドメイン等（もしくは専ら日本国内で営業するページ）
は全て国内の通信設備でホストするように規制する方式がある
もしくは「.co.jp」「.jp」ドメインについては、海外からのトラフィックは
電気通信事業者がブロックするように規制するかだ
同時に「.com」ドメインからの購入には全て税関当局による審査をするように運用すれば良い（審査手数料は利用者負担）
アメリカからの輸入額も激増するので良いことだ
これだけで海外でホストしているとの言い訳、言い逃れはできなくなるし法人税課税も部分的に有効になる
なぜなら国内で通信設備をもったものについては応分の課税対象としないと税法上不平等だからだ
そもそも通信関連法がテレビ・インターネットで統一という時代なのであれば、海外からのトラフィックも
通信法の規制範囲となり、トラフィックの国内ホスト制限を定めるのが筋だ >>83 >>7 >>8 >>9 >>10 >>11
https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/company-tax/fair-taxation-digital-economy_en
Example
A company offering online services has its headquarters in Country A but most of the
users of these services are actually in Country B.
The profits of this company are created through user activity in Country B, but are taxed
in Country A because that is where the company’s headquarters are.
Sometimes, companies will install their headquarters in Country A on purpose if the tax rate
is lower in that country - even if they don’t have many users there.
国家Aに本部があるが、ユーザーの大半は国家Bにあるとする
その場合、国家Aで利益の徴税が行われ、国家Bでは行われない
これを悪用すると、全く税金を払わないような企業が現れるので、これに対して課税できる新税を作るということ >>84 >>12 >>13 >>14 >>15 >>16
AmazonのPBRは27.4倍
( Industry Median: 1.63 vs. NAS:AMZN: 27.16 )
Alphabet(Google)のPBRは5.074倍
( Industry Median: 3.85 vs. NAS:GOOG: 5.11 )
AppleのPBRは9.35倍
( Industry Median: 1.67 vs. NAS:AAPL: 9.38 )
アマゾンは株価最優先主義のハリボテに過ぎない
Googleのように良い人材を集めて消費電力やサーバー代を節約する技術もなく
他のプラットフォーマーと比べると技術力が著しく劣っている
実際の6-7倍以上の株価だと考えても良いだろう
https://ycharts.com/companies/AMZN/price_to_book_value
Amazon.com Inc Price to Book Value:27.24 for Sept. 25, 2018
https://ycharts.com/companies/GOOG/price_to_book_value
Alphabet Inc Price to Book Value:5.074 for Sept. 25, 2018 >多分アマゾン来なかったら未だに通販は遅い、高い、使いにくいサービスだったと思うよ
>日本企業だけだとそこ改善できるとは思えん
競争原理さえ働けば小売は安くなる
現に日本の小売の安売り競争の歴史は海外と比べても優秀な方だ
今はAmazon皇帝対策のために資金を下請けが用意するのだから他の分野に転嫁されてるだけだ >日本政府が自国の通販企業にAmazonと同条件になるように資金援助したらNGなんかね？
>そうでもせんと勝てんぞ
典型的な競争の不在による私有独占なのだからいくら補助金を出しても競合他社はジリ貧になるだけ
独禁法を適用して半々に分割するぐらいしか解決策はない
あまり強くなり、独占による優越的地位の乱用をすれば悪党として粛清対象にはなるだろう
はじめから独占を目指した企業による私的独占支配は、一種の暴力であるとみなせるようになるだろう
アマゾンの日本人従業員は着実に悪の構成要件を満たしつつある アマゾンはネットワーク外部性の市場の欠陥に寄生する攻撃的寄生虫だ
経済全体が破綻したら、従業員も含めて怒りのはけ口となるだろう
314名無しさん＠１周年2018/07/17(火) 22:23:23.39ID:B+1/UYm20
アマゾンって究極の富一極集中システムなのに使ってるヤツってバカだな
日本に税金は払わないからカネは日本から出て行く一方
業者はあらかた駆逐されてアマゾンの言い値で奴隷化
そのツケを払うのは今から１０数年後に人もカネも職も日本からなくなる今の２０−３０代
便利さと安さの先に自分たちの破局が来るの分かってんのかね アマゾンは小児愛者ガイドなる本の出版を停止するよう各方面から圧力をかけられたが、小児愛者ガイドを公に保護し
犯罪を幇助した
小児愛者ガイドの作者は後に有罪となる
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Pedophile guide
On November 10, 2010, a controversy arose over the sale by Amazon of an e-book by Phillip R.
Greaves entitled The Pedophile's Guide to Love and Pleasure: a Child-lover's Code of Conduct.[82]
Readers threatened to boycott Amazon over its selling of the book, which was described by critics
as a "pedophile guide". Amazon initially defended the sale of the book, saying that the site "believes
it is censorship not to sell certain books simply because we or others believe their message is
objectionable"[83] and that the site "supported the right of every individual to make their own
purchasing decisions". However, the site later removed the book.[84] The San Francisco Chronicle
wrote that Amazon "defended the book, then removed it, then reinstated it, and then removed it again".[83] 犯罪者を擁護していたアマゾン
Greaves was arrested on December 20, 2010 at his Pueblo, Colorado home on a felony warrant
issued by the Polk County Sheriff's Office in Lakeland, Florida. Detectives from the county's Internet
Crimes Division ordered a signed hard copy version of Greaves' book and had it shipped to the
agency's jurisdiction, where it violated state obscenity laws. According to Sheriff Grady Judd, upon
receipt of the book, Greaves violated local laws prohibiting the distribution of "obscene material
depicting minors engaged in harmful conduct," a third degree felony.[87] Greaves pleaded no contest
to the charges and was later released under probation with his previous jail time counting as time served.[88] >>17 >>18 >>19 >>20 >>21 >>22
>アマゾンの研究開発費は世界トップで2兆円近い
>研究開発費と企業の競争力は比例してるのでアマゾンは将来も盤石
https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-04-12/amazon-doesn-t-believe-in-research-and-development-spending
The SEC's Jan. 22 response, this time from Mara L. Ransom, assistant director of the Office of Consumer Products, was:
"If you are unable to identify or estimate research and development costs, please explain in detail the reasons for your inability. "
アマゾンの自称R＆DはSECから問題視された会計上本来含めるべきでない偽装R&Dの計上に過ぎず本来的な研究開発とは無関係だ
さらに言えば経常されたR&Dは会社の盤石さとは無関係だ
ITは一歩間違えば短期に転落することもありえるし、TeslaのようにR&Dに前のめるのは健全ではない
Accounting Standards Codification 730-10-55-1 lists activities that "typically would be considered" R&D,
while ASC 730-10-55-2 lists those that typically wouldn't be. Amazon's argument was that its people tend
to work simultaneously on things on both lists, so it couldn't separate the two. This did not initially convince
the SEC's Thompson, who responded on Nov. 24:
アマゾンのR&Dの定義は強引な論理の徹底によるライフハックであり、日常的な活動をR&Dに分類しているだけであり
何でもR&Dに分類するのは節税のためと、株式価値の実際以上のインフレ（非専門家の情報弱者に株を買わせるため）にある
アマゾンがアメリカも含めた世界中で少額の税金しか払わない理由の一つが、節税ハッキングだ
How Amazon gets away with not paying taxes
https://www.businessinsider.com/amazon-not-paying-taxes-trump-bezos-2018-4
Bob Bryan: Amazon avoids paying federal taxes using a variety of tax credits and tax exemptions
that are legal and built into the U.S. federal tax code. Some of these can include the
research and development tax credit which allows them to deduct some of the costs of new
investments and also a big one for this past year was the ability to deduct stock-based compensation of executives.
アマゾンの技術力は米企業としては平均的なものだから、いずれ化けの皮は剥がれるが
今は税金を節約して儲けまくっているということだ >>23 >>24 >>25 >>26 >>27 >>28
アマゾンの倉庫内の労働環境(気温46度)は過酷
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Warehouse conditions
In September 2011, Allentown, Pennsylvania's Morning Call interviewed 20 past and present employees
at Amazon's Breinigsville warehouse, all but one of whom criticized the company's warehouse conditions
and employment practice. Specific investigatory concerns were: heat so extreme it required the regular
posting of ambulances to take away workers who passed out,[95] strenuous workloads in that heat, and
first-person reports of summary terminations for health conditions such as breast cancer.[96] The Morning
Call also published, verbatim, Amazon.com's direct response to a query by OSHA,[97] where amazon.com
detailed its response when heat conditions reach as high as 114 °F (46 °C), including water and ice treatment,
electrolyte drinks, nutrition advice, and extended breaks in air conditioned rooms.[98] Five days after the
Morning Call article was published, Amazon stated that it had spent $2.4 million "urgently installing" air
conditioning at four warehouses including the Breinigsville facility.[99] However, the original investigator
states that when he checked back with current employees for his September 23 follow-up story, "they told
him nothing had changed since his original story ran."[100]
気温46度では商品が保管中に劣化している可能性がある
アマゾンで購入した商品は壊れやすかったり悪性細菌が付属してくる可能性がある Amazonは独占力を使って出版社・サプライアーにAmazonを優遇するように圧力をかけ
他社の競争力が結果的に悪く見える印象操作をしていた（別にAmazonが良い条件なのではなく、他社の競争力が悪く見えるように独占力を使って圧力をかける）
Amazonの強権的圧力に対応するために転嫁をするかサービスの基本価格を値上げするようになり、Amazonの傍若無人で傲慢な振る舞いによって市場全体としてサービス価格が上がっていると考えるべきだ
Amazon seeks to settle EU antitrust e-book investigation: source
https://www.reuters.com/article/us-eu-amazon-antitrust/amazon-seeks-to-settle-eu-antitrust-e-book-investigation-source-idUSKCN124225
The EU competition watchdog opened an investigation into the case in June last year, saying Amazon’s e-books contracts with publishers giving it terms as good as those for its rivals may make it difficult for other e-books distributors to compete.
The focus is on Amazon’s e-books in English and German. The company is the biggest e-book distributor in Europe, while the market is growing rapidly. >>29 >>30 >>31 >>32 >>33 >>34
クラウドの主要顧客である大企業は、単一の企業サービスに依存することを好まないため
健全な競争が生まれている
AWS＝アマゾンの強みという構図は全くのデマで、AWSは技術的にGoogleやMicrosoftのサービスと大して変わらない仮想化に過ぎない
しかも値段は独占後に割高となっており、強みは顧客が一度導入したシステムからの移行コストがありMS/Google等他社サービスへの切り替えがスムーズにいかないことだけだ
単純なサーバーの最適化、消費電力最適化ではYoutubeを運営しているGoogleにはかなわず、仮想化もMicrosoftが強みを持つ
両社は先行者つぶしで知られており、またソフトウェア資産にも恵まれているためSaaSで有利となりえる
アマゾンの強みは小売の独占支配とそれが生み出す支配権であり、それが効かないAWSはクラウドサービス市場で
4〜5年以内に50%を切っていても不思議ではない（パブリッククラウドでは40％程度でシェアは減少する可能性が高い）
https://www.cmswire.com/information-management/aws-vs-google-vs-microsoft-who-will-win-the-cloud-and-does-it-matter/
“Google, Amazon and Redmond, Wash.- based Microsoft all provide similar services, and for the most
part users are picking one based on their previous experience as well as on incentives those providers give.
“Right now Google and Microsoft are behind Amazon, but just because they had a late start. With Google
and Microsoft's control on businesses/enterprises, my hunch is that they will quickly catch up to Amazon
and stay competitive,”
“Large enterprises will make multi-cloud a strategic business imperative. Companies have been burnt by
putting too much reliance on one vendor for multiple software needs. Having learnt that lesson, large
enterprises are enterprises are wary of doing the same with cloud vendors like AWS.”
Amazon's Cloud-Market Lead Is Being Threatened by Microsoft
https://www.thestreet.com/investing/stocks/amazon-s-cloud-market-lead-is-being-threatened-by-microsoft-report-says-14654937
今後はマルチクラウドの時代であり、技術をAWSにロックインするのはリスク以外の何ものでもない
AWSに特化するのは地雷でしかないので、賢明に避けるべきだ >>35 >>36 >>37 >>38 >>39 >>40
【EC】公取委、アマゾンに立ち入り 不当な「協力金」要求容疑
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1521087009/
Amazon皇帝からの勅令に対応するために下請け企業が他の分野や値段に転嫁していく悪循環に入り、
すべてがAmazonのために動かざるえない不合理な市場になっている
例えばAmazonの圧力に対応するために低下を上げて、見せかけだけ対応する等の自衛手段によって消費者も損をするわけだ
リナ・カーン
『反トラスト法のパラドックス』
アマゾンを追い詰めた学術論文 編集委員 西條都夫
ニュースこう読む コラム（ビジネス） ネット・ＩＴ
（1/2ページ）2018/3/21 6:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28350790Q8A320C1X12000/
公正取引委員会が先週、アマゾンジャパンに立ち入り検査を実施した、取引業者に対する優越的な地位を
乱用して、アマゾンが実施した値引き販売の原資の一部を負担させるなどした独占禁止法違反の疑いだ。
公取委がアマゾンに立ち入るのはこれが２度目で、インターネット通販の巨人に対する社会の視線が厳し
さを増していることの証左だ。その背景に一つの学術論文があることをご存じだろうか。 アマゾンは小児愛者ガイドなる本の出版を停止するよう各方面から圧力をかけられたが、小児愛者ガイドを公に保護し
犯罪を幇助した
小児愛者ガイドの作者は後に有罪となる
https://en.wikipedia.org/wiki/Amazon.com_controversies#Removal_of_competitors'_products
Pedophile guide
On November 10, 2010, a controversy arose over the sale by Amazon of an e-book by Phillip R.
Greaves entitled The Pedophile's Guide to Love and Pleasure: a Child-lover's Code of Conduct.[82]
Readers threatened to boycott Amazon over its selling of the book, which was described by critics
as a "pedophile guide". Amazon initially defended the sale of the book, saying that the site "believes
it is censorship not to sell certain books simply because we or others believe their message is
objectionable"[83] and that the site "supported the right of every individual to make their own
purchasing decisions". However, the site later removed the book.[84] The San Francisco Chronicle
wrote that Amazon "defended the book, then removed it, then reinstated it, and then removed it again".[83] 犯罪者を擁護していたアマゾン
Greaves was arrested on December 20, 2010 at his Pueblo, Colorado home on a felony warrant
issued by the Polk County Sheriff's Office in Lakeland, Florida. Detectives from the county's Internet
Crimes Division ordered a signed hard copy version of Greaves' book and had it shipped to the
agency's jurisdiction, where it violated state obscenity laws. According to Sheriff Grady Judd, upon
receipt of the book, Greaves violated local laws prohibiting the distribution of "obscene material
depicting minors engaged in harmful conduct," a third degree felony.[87] Greaves pleaded no contest
to the charges and was later released under probation with his previous jail time counting as time served.[88] >>95
なんだかんだいって、独占が起きずにバランスが取れてていいよな 6名刺は切らしておりまして2018/09/05(水) 21:21:27.92ID:GexGaWTg
PBR35.62、バカですか？
AMZN（NASDAQ）
時価総額994,753,032千ドル
発行済株式数487,741,189株
PER（実績）(連) 322.71倍
PBR（実績）(連) 35.62倍
EPS（実績）(連) 6.32
BPS（実績）(連) 57.25
52週高値 18/09/042,050.50
52週安値 17/09/26931.75 海外部門の赤字と米国内での黒字はアマゾンが税金を払わないために
人工的に調整している数値だから意味はない
利益は米法人に計上するのがアマゾンのやり口だ
つぶれない程度の（規模的に）少額の赤字にするのは創業以来の市場独占のために行っている伝統芸であり
独占企業が新顔をつぶすための費用ということだ
結局そうして作った金は独占・寡占市場の一形態に過ぎず
サプライアーが自衛手段に価格を上げるために、最終的には消費者に転嫁されていく
AWSは斜陽とまでは言えないが、海外で賞賛しているサイトは聞いたことが無い専門的な知見があるとは思え
ないドメインが多く、そうしたサイトが情弱を騙すために詐欺的に盛り上げてるだけで、マージンが増えると連呼しているのは
インサイダーや短期投資家の楽観的な見通しだろう
Roundup Of Cloud Computing Forecasts And Market Estimates, 2018
https://www.forbes.com/sites/louiscolumbus/2018/09/23/roundup-of-cloud-computing-forecasts-and-market-estimates-2018/#7b0246c5507b
Enterprises Choose Multi-Cloud
https://www.rightscale.com/lp/state-of-the-cloud?campaign=7010g0000016KGM
ガートナーの調査によると額としてはSaaSが大きくなるが、SaaSはソフトウェア企業であるマイクロソフトが
取るだろうから、遠からずAWSの評価は一変するだろう >>1
マイクロソフトでは叶わなかった夢
「国家よりも強大な企業」実現なるか >18兆円もあるんなら育毛剤開発に１兆円くらいつぎ込んでもいいだろ。社会貢献にもなる
本当は手元に自由に使える資産が少ないだけかもしれない
アマゾンは独占・寡占重視のために新興勢力を追い出しのために資金を
全て使っていくのが社是といっても良い
独占・寡占のためのコスト支出はIT・デジタル企業の投資家は支持を得られたために株価は拡大してきた（ケインズによると株価とは美人投票）
反面、配当金の収入は大株主であっても、あまり多くない状況のはずだ
しかし株式を処分したらグリップはなくなるので、資金は多くない
マイクロソフト
PER（実績）(連) 50.37倍
PBR（実績）(連) 10.06倍
PBR（PERではない）が30倍（2018/10/13日時点のPBRは25倍程度）を超えていた最近の株価において、創業者の株式売りは
パニック売りを引き起こしかねない
米アマゾンが最低賃金を引き上げる代わりにストック・オプションを廃止するとのニュース
があったが、株価が下がると社員のモチベーションを維持することが不可能となり人材流出しかねない
アマゾンの株価は将来株価を反映しているが、前提が変われば一気に下がる可能性がある aoi-sora ベビー用品通販サイトを傘下にもつクイッツィが、アマゾンによる買収を拒否。これに対し、アマゾンが紙おむつ等の安売りで攻める。やむを得ず、買収受諾。後日、アマゾンは紙おむつ等の安売りをやめる。 amazon 産業と経済
2018/03/23 リンク Add Starasakura-t "ライバルを締め出すことを目的とした不当廉売やサプライチェーンに連なる川下や川上のプレーヤーを傘下に収める垂直統合について、米競争当局はもっと厳しい姿勢を取るべきだと主張" /
坂橋(@sakahashi) - 03/22
なるほど。 "ライバルを締め出すことを目的とした不当廉売やサプライチェーンに連なる川下や川上のプレーヤーを傘下に収める垂直統合について、米競争当局はもっと厳しい姿勢を取るべきだと主張"
鷹野凌@日本独立作家同盟(@ryou_takano) - 03/22
略奪的価格引下げ
https://kotobank.jp/word/%E7%95%A5%E5%A5%AA%E7%9A%84%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E5%BC%95%E4%B8%8B%E3%81%92-1436635
こうした独占的行動のほかに，垂直的統合や経営多角化を進めた大企業が競争相手に激しい攻撃を加える
強圧的行動と呼ばれる企業行動がある。たとえば，多角化によって一部門の損失補填（ほてん）を行える
大企業は，市場での規律回復や競争相手の排除を目的として，一定期間コスト割れの低価格をつける略奪
的価格引下げpredatory pricingを行うことがある。製品の最終販売までを統合した企業がたとえば原料部
門で独占的地位を確立しているとき，他企業への原料供給価格をつりあげ，加工部門に特化した企業に打撃
を与える行動は，価格圧縮price squeezeと呼ばれる。…
https://ja.wikipedia.org/wiki/ネットワーク外部性
ネットワーク外部性（ネットワークがいぶせい、英: Network externality）もしくはネットワーク効果
（ネットワークこうか、英: network effect）とは、製品やサービスのある利用者が、他の利用者の製品
やサービスの価値に影響を与える効果であり、ミクロ経済学における市場の失敗のひとつである。 その
ような製品やサービスの価値は、利用者数に依存することになる[1]。
ロックイン
ネットワーク効果にはロックイン効果をもたらす側面もあり、寡占や独占が懸念される。 その典型例として
挙げられるのが、マイクロソフト製品やQWERTYキーボードである[4]。 中国みたいにIT鎖国してたら、アマゾンは合弁だっただろうな Youtubeでゲームの配信が増えると
OSクラッシュシーンがネットに残りまくる 日本から100兆円企業は出そうにもないな
未だに製造業のトヨタがトップだし アメリカのトップ企業の時価総額って異常に高杉じゃないか？
株価のマネーゲームのせいだと思うけど、世界との格差がヤバ過ぎのような アメリカのトップ企業は10年後も利益1兆円ぐらい出してくれそうだしな
日本企業だとそうはいかない アマゾンとマイクロソフトがトップ争いでグーグルが3番手、アップルが脱落
まるでクラウドのシェア争いみたいだなw
クラウド＝将来性だと考えられているのかも Windows10の出来の悪さを見ればわかる通り最近のマイクロソフトは技術力が落ちていて、
Azureでもアップデートバグで世界規模の障害を半月で2回も起こしている。
Amazonのクラウドのシェアはトップだけどさらに一極集中する可能性がある。 アマゾンのクラウドシェアは
マイクロソフトの2倍近いが
収益はほぼ互角というかマイクロソフトが少し上回るんだよな
マイクロソフトは本業のソフトウェアをクラウドに載せて2倍儲けられる強みがあるからな
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