【景気指標】12月の消費者態度指数、前月比0.2ポイント低下の42.7
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内閣府が8日発表した2018年12月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の42.7だった。内閣府は消費者心理の判断を「弱い動きがみられる」に据え置いた。
態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2019/1/8 14:04
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL07HYY_X00C19A1000000/ 水道民営化で今後もっとマイナス幅上がるだろうな、水道最小限まで節約して遊びのほうに回す努力するし 移民増やして賃下げ圧力かける自民党
労働者世帯の敵だろ 6年も「緩やかな景気回復」でこれだからな
50超えるの相当かかるぞ 【アベノ不況】11月消費支出0・6%減、3か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50036.html
【アベノ不況】国難安倍政権下で実質消費支出が史上初の4年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録樹立
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲0.9▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲1.6▲0.7▲1.3▲3.9▲1.2 0.1 2.8 ▲1.6▲0.3▲0.6(←New)
(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数
http://www.stat.go.jp/data/gousei/index15.htm ペーペーの効果程度ではプラスにならんのな
或いはそれほど悪かった、と取るべきか >>14
消費税8%になったのが2014年4月だけど
やっぱりこのあたりから雰囲気変わったよなぁ 最近の大本営発表はウソだらけ
真実は 2 ポイント低下 茶がま
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@d6XoiqFOIxWSvyH
23 分23 分前
A級戦犯の孫が総理大臣で、731部隊に関わった竹田宮の息子がJOC会長、ドイツやイタリアではあり得ないでしょう。
https://twitter.com/TargetedSince07/status/1083703868440092672 …
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【悲報】アベノ不況で消費支出が3か月連続マイナスに!!
11月消費支出0・6%減、3か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190111-OYT1T50036.html
2019年01月11日 08時39分
総務省が11日発表した11月の家計調査(速報)によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は、28万1041円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から0・6%減少した。3か月連続のマイナスだった。 【アベノ不況】2019年にさらなる景気悪化を見込む企業が急増
2018年の景気「悪化」17.2%(+8.0)「回復」9.4%(-11.8)
2019年の景気「悪化」29.4%(+17.1)「回復」9.1%(-11.2)
19年の景気、悪化を見込む企業が急増
2018/12/14
(株)帝国データバンクは13日、「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を公表した。
18年の景気動向および19年の景気見通しに対する企業の見解を調査。
11月16〜30日、全国2万3,052社を対象に調査を行ない、9,746社から回答を得た。
18年を振り返り、景気が「回復」局面であったと回答した企業は9.4%(前年比11.8ポイント低下)。
2年ぶりの1ケタ台に低下した。
一方、「踊り場」は54.7%(同5.7ポイント上昇)と2年ぶりの半数超え。
「悪化」は17.2%(同8.0ポイント上昇)と、2年ぶりの2ケタ台へと増加した。
19年の景気見通しについては、「回復」と見込む企業が9.1%(同11.2ポイント低下)と大幅に減少。
「踊り場」は38.2%(同2.2ポイント低下)で前年とほぼ同水準だったものの、「悪化」は29.4%(同17.1ポイント上昇)と、慎重な見方を強めている企業が急増している。
景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%(同29.6ポイント上昇)と倍増。
19年10月に予定されている消費税率の引き上げに対し、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。
次いで、「人手不足」が46.2%(同1.7ポイント低下)、「原油・素材価格(上昇)」が45.4%(同5.4ポイント上昇)と、2年連続で4割台を占めた。
景気回復のために必要な政策については、「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップに。
企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている。
次いで、「個人消費拡大策」(32.8%)、「所得の増加」(29.6%)、「個人向け減税」(29.4%)、「雇用対策」(27.9%)。
https://www.re-port.net/article/news/0000057770/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています