国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業に、どう課税するのかが世界的な課題となっています。日本政府は、来年、福岡で開かれるＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールについて方向性を見いだしたい考えです。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンをはじめとした巨大ＩＴ企業は、情報配信や電子商取引の分野で世界各国にサービスを展開し、巨額の利益を上げています。

しかし、国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げるケースもあり、工場や営業所などの拠点に集まる所得に注目した現在の課税ルールでは、進出先の国で事業規模に見合った課税ができないといった指摘が出ています。

このため政府は、来年６月に福岡で開かれるＧ20の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールを議論し、方向性を見いだしたい考えです。

麻生副総理兼財務大臣は、「デジタルなどの技術の進歩もあって国際的な課税の回避が行われている。対応は、各国が協力しないとできない」と述べ、議長国としてルール作りを主導していく考えを示しています。

ただ、Ｇ20各国の間でも、ＩＴ企業を狙い撃ちにした形のルールには慎重な姿勢を示すところもあり、議論がまとまるのか注目されます。
2018年12月30日 16時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763921000.html