25日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ800円あまり安い1万9350円近辺で推移している。心理的節目の2万円を下回るのは2017年9月15日以来およそ1年3カ月ぶり。前日の米株式相場の急落を嫌気し、投資家心理が悪化している。外国為替市場の円高・ドル安進行で、輸出関連株に売りが膨らんでいる。

東京市場が休場だった24日のニューヨーク市場では、米政府機関の一部閉鎖や米財務長官が米金融大手首脳と潤沢な資金供給の継続について電話協議したことなどを受け、ダウ工業株30種平均が600ドル超の下げとなった。21日とあわせた下落幅は1000円を超えており、リスク許容度が低下した投資家が日本株にも持ち高整理の売りを出した。

株価の変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)が大幅に上昇。相場の急変動リスクを回避しようとする参加者の買い見送り姿勢も鮮明だ。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅続落している。

9時15分時点の東証1部の値下がり銘柄数は2059銘柄と、全体の99%を占めている。トヨタや任天堂、ソフトバンクグループ(SBG)が大幅安となっている。原油安を受け、国際石開帝石やJXTGが安い。株式相場の急落で野村や大和なども売られている。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_V21C18A2000000/