アメリカの大手ＩＴ企業アップルは、日本円で1000億円以上を投じてテキサス州に新たな社屋を建設すると発表し、アメリカ経済に貢献する姿勢をアピールしました。

アップルは13日、テキサス州オースティンに10億ドル（およそ1100億円）を投じて新たな社屋を建設し、まずは5000人を雇用して研究開発や財務、カスタマーサポートなど幅広い業務を行うと発表しました。

敷地面積は東京ドーム11個分に当たるおよそ54万平方メートルで、電力は再生可能エネルギーで賄うとしています。

アップルは、トランプ政権の税制改革を受けてことし１月、アメリカ国内で設備投資を増やす計画を明らかにしていました。

今回の発表ではワシントン州シアトルやカリフォルニア州サンディエゴなどでも新たな拠点を作り、2023年までに国内で合わせて２万人の雇用を生み出すとしており、ティム・クックＣＥＯは「新たな投資や雇用、チャンスを全米各地に広げる」とコメントし、アメリカ経済に貢献する姿勢をアピールしました。

アップルは主力のｉＰｈｏｎｅなどをカリフォルニアでデザインしたうえで中国で組み立てており、トランプ大統領はアメリカで製造するよう求めてきましたが、これまでのところ生産拠点の建設は計画に含まれていません。
2018年12月14日 5時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011746681000.html