【経済】失われた20年の後遺症
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2018年は日本株の年間騰落率が7年ぶりにマイナスに転落しそうだ。アベノミクス相場が始まってから海外勢の買いが株価を支えてきたが、18年は現物・先物の売越額が大きく膨らんでいる。短期マネーの逃げ足は速い。米国で実感するのは「失われた20年」の後遺症だ。
12月4日のニューヨーク市内。1890年代に金融王モルガンが初代館長を務めた老舗の社交場「メトロポリタンクラブ」に約300人が詰めかけた。この日のイベント「バリュー・インベスト」には腕に覚えのあるバリュー(割安)株運用者が次々に登壇し投資アイデアを披露した。
米ロックフェラー・センターの買収やジュリアナ東京。80年代後半から90年代前半の日本のバブル期を象徴する映像が流れると、香港の運用会社チャートウェル・キャピタル創業者、ロナルド・チャン氏が登場。聴衆に「日経平均株価の直近高値は89年の最高値から3割以上低い。日本株の上昇余地を見逃すべきではない」と訴えた。
チャン氏は日本の企業統治改革や労働市場改革に加え、アクティビスト(物言う株主)活動の成功事例などを紹介した。日本人には既知の内容も多いが、隣に座っていた投資助言業の男性は日本の変化に驚いた様子だった。
「過去20年間の日本株低迷の後遺症は大きい」。シカゴ拠点の運用会社RMBキャピタルの細水政和氏は、営業で米国内をまわるたびにこう感じている。過去5年、自己資本利益率(ROE)の改善傾向などを伝えてきたが、今でも驚かれるという。米長期投資家は長年、日本株の不振を見てきただけに「復活シナリオ」には半信半疑だ。
米国では細水氏のような日本の個別株に精通した専門家が減ってしまった。米モーニングスター・ダイレクトによると85年以降、米国では40本超の日本株ファンドが設定されたが、長期低迷で投信から資金が流出し、今も購入できるのは14本にすぎない。日本株に詳しい運用者やアナリストらは米国で淘汰されていった。言語の壁に加え「知日派」を失った影響は大きい。日本企業の変化が米国に伝わらない一因がここにある。
エーザイの最高財務責任者(CFO)、柳良平氏は10月上旬、投資家向け広報(IR)で複数の面談を終えると、ニューヨーク大学のキャンパスに向かった。米運用会社ダルトン・インベストメンツの創設者、ジェイミー・ローゼンワルド氏が非常勤教授を務める夜間クラスに、ゲストとして招かれたからだ。柳氏は日本の統治改革の進捗と課題、エーザイの取り組みについて熱く語った。
学生からは「なぜ日本は低いROEを放置してきたのか」といった鋭い質問が飛んできた。多くは仕事帰りの社会人やアジアからの留学生だ。卒業生からはファンドマネジャーやアナリストが生まれている。「長期の目線で日本に関心を持ってくれればうれしい」と柳氏は語る。後遺症の克服にはこうした地道な取り組みを続けるしかない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38731430Q8A211C1DTA000/ 社会保障費がどんだけなのか
わかってんのか?
国債発行額いくらかわかってんのか?
消費税10%なんて焼け石に水 ピークは1989年末の株価38000円の時だな。
それから失われた29年? 消費税を10%にして対策ばら撒きが終わったら、消費罰金になってみんな買わなくなる
これからも失われ続ける 民主党政権もその中に入っているんだからな。
他人事のようにしないで欲しい。 東芝の事例言うまでもない
日産周辺の狂気かなり異常
国バックにしたJDI、ルネサス,タケダの対外M&Aすごく奇妙
また同じ失敗をする匂いしか 『失われた20年』なんて言うから、団塊ジュニアが就職氷河期に直面して、多数が無職や非正規で暮らしてる事かと思ったよ。
四人に一人が生涯独身を貫き、人口ボーナスが失われたあげく、外国人労働者に頼る事なんて、コイツらには関係ないもんな。 たまに上がるくらいなら何十年もマイナス0.1%くらいに抑えようとする賢人が現れそうなものだが、そういう考え方は経済界にはないのか? >>14
平成は良かったって言われてるぞ多分
次はそれぐらいヤバイ もう日本には何もないからね
技術も売った特許も売った
観光立国wしかないね 悪いのは私です
社員を責めないで下さい
社員は悪くないんです
悪いのは私なんです 道州制にする
各州に 徴税権 立法権を与える
日本は 成長する
霞が関の役人が
規制で日本を縛って 動けなくしている >>19
日本の場所はなかなかの立地だよ
西太平洋を奪ろうと思ったら手を伸ばさない理由はない
米中から良い条件を引き出せば良い
いつの時代も
安全保障>>>経済だよ 実体経済はもっと悲惨だから日銀は頑張った方
虚構の数字のおかげで気づくのが遅くなったけど 我々は歴史に学ばないといけない。古代ギリシャのトロイア戦争において、ギリシャがトロイア(イーリオス城)を陥落させる決め手となった、木馬をだましてイーリオス城内に入れ、木馬に隠れた工作員の工作でイーリオス城が落城し、トロイアが滅亡する古代の悲話があった。
それと同じことが日本で行われている。★日本のトロイの木馬は竹中工作員と東京地検特捜部と財務省とマスコミ
2009年に出版された元外務省国際情報局長孫崎享署「日米同盟の正体」(★必読)を読んだ。
この本によると80年代、日米経済摩擦交渉で日本の官僚機構は、日本の最大の防波堤になっていたとの事。
政治家・自民党内には、米国と良好な人間関係が作れないなら政治家として大成できないという意識が存在していたので、
米国による政治家の攻略は容易かったと書かれていた。
冷戦終結以降、米国にとって日本の経済力が最大の驚異となっていた。
米国は90年以降、日本と戦争をする気構えで特務機関を使って日本に大謀略戦を行ったと書かれていた。
米国は、特務機関の諜報戦で日本の最大の抵抗勢力官僚機構を潰滅させたと書かれている。
特務機関が行った象徴的事件は、97,98年頃、東京地検特捜部とマスコミが組み、ノーパンしゃぶしゃぶ事件で官僚機構の雄・大蔵省を追いつめ、ついには大蔵省解体に追い込んだ事だったと書かれている。
「米国は、日本の政治家、ジャーナリスト、官僚、それぞれの分野で価値観を共有する者を支援する。彼らに対し、他の者が入手できない米国の情報を与える。
米側と密接な話し合いを行い、交渉の成立を容易にする。すると、その人物の価値は飛躍的に高くなる。さらに特定人物が価値観を共有していいないと判断したら、その人物を然るべき場所から外すように工作をする。
こうしたことが執拗に実施されてきたと思う」と書かれています。
これらの工作で日本の愛国の官僚が一人ずつ徐々にパージされ、最終的に官僚機構は、潰滅させられたとの事。
主な例として、米国との距離を保っていると見られた94年の細川元内閣総理大臣ですら、米国の意向で武村官房長官(当事)を切ったとの事。
それが細川内閣の瓦解に繋がったと書かれている。
諜報機関のスパイ戦の末、残ったのは、売国官僚達の統治での日本国の瓦解状態だった。
売国官僚達は、米国の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行った。
米国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
日本の土地を担保とする土地本位制の金融業界は、1998年の金融ビッグバン(金融の規制緩和)、大店舗法などの流通の規制緩和などで過当競争に追い込まれ、地価は止まる所を知らず下落して不良債権が増えて行った。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元4分の1切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当競争によるデフレで日本のエレクトロニクス産業を潰滅させました。
それらにより地価デフレで流通の雄ダイエーなども破綻同然に追い込まれ、それらに土地を担保に巨額融資していた日本の都市銀行は、3銀行しか生き残れないという金融敗戦となった。
この時期 の金融庁の高官とか外資に天下っています。やはりと認識。
その後、リーマンショック後、国民は日本経済の疲弊から自民党から民主党へ政権交代を選んだが、
孫崎享氏のその後の著書『小説外務省-尖閣問題の正体 』(★必読)を読むとスパイ戦は続いているよう。
この本によると前原・野田・石原工作員のお陰で日本経済が破壊。
日本の再起の為、諜報戦に何らかの対処が必要。基地からの工作員は安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為、駐留米軍を東京圏から撤退させての真の独立しかない。
消費税増税も貧乏人に逆進性があり、購買力が落ち、団塊ジュニア世代の少子化加速で日本経済の瓦解政策。
そして★要するに日本の不況の要因は、円高ウォン安・中国元安に誘導された事と竹中工作員・政治家・財務官僚の工作員が トロイの木馬的に不況政策を行ない、金持ちに集中した日本で使われないお金が国際金融マフィアの手に渡り運用されているという事です。 >>1
後遺症?就職氷河期の40代の未婚。
そのよくない思念が、若者から結婚を遠ざけている。
40代の救済をすべき。 氷河期世代を殺したので当然
問題はこの世代が権力を握った時、
かつて失われた世代と言われた者達が権力を握った方法と同じやり方で、
改革していくこと アベノミクスの成果が唯一あったのって株価だけだもんな
でもそれとて、大半は外的要因で(もっとハッキリ言うと運がよかっただけ)
安倍の功績でも何でも無い
通貨安はアメリカの許容度次第だし、アメリカの景気が回復して
リスク商品に投じられる余裕ができたことが大きい・・・つかそれだけのこと
アメリカが通貨安は許さないと宣告すれば、黒田がどんだけ輪転機回したくても
回せやしないのさw(黒田もまだ○にたくはないだろw)そして株価は元の木阿弥へw お金で経済を測るから、少子高齢化ではパイが小さくなって成長できなくなる
デフレになるほどモノはあるのだから、お金と交換するのをやめたらいいのではないか 日本の長期不況が生み出した氷河期世代の発生は、米国の挑発に乗り日米戦争突入の末の敗戦と福島第一原発の爆発と並ぶ日本の大きな失敗かもしれない。
日本では学校を卒業して実務経験をして学びながらキャリアを積むので、彼らが非正規能力のままで実務経験をする人材育成を受けないままに年齢を重ねたのは、日本の大きな損失になった。
また彼らに結婚できない人が多かったのは日本の少子化問題を加速させ、社会保障財源の維持の不安を人々に抱かせ、消費不況を更に加速させた。
日本の失われた30年の後遺症の損失の第一は人的損失。 内側から改革できなくて自浄作用がない
江戸時代もこんな感じの200年以上だったんだろうなあ 国債乱発にゼロ金利
ドーピングしまくって
この状態
極めつけは少子高齢化の加速
大増税と外国人移民でも無理 >>34
だからアングロサクソンに国政委ねたほうがいいんだよ
再度GHQが必要なわけだ
少なくとも日銀総裁と金融政策委員は全員外国人(中韓は除外)であるべきだろう
本来外国人が必要なのはこういう部門
決して単純労働分野で必要なわけじゃない 移民法などもってのほか
でも税金ウマウマーwしたい世襲貴族どもが特権手放さないから、かくして日本経済沈没しちゃったんだよw
安倍で日銀総裁をラジャンなりゼティにしてればまた別の道もあったかもだがねw
黒田みたいな法科ではいやはや・・・w 予想はできちゃったよw ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/
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/::::-、i´i|::|/:::::::::::::::::::ヽ
,..、..、 /::::,,、ミ"ヽ` "゛ /:::::::::ヽ
____l_.l !-、___ /:::::== ★ `-:::::::::::::::ヽ
| ∪ ̄ | :i:::::/,,=≡, ,≡=、、 l::::::::::::l
| バ | ii::::l / .・ヽ,!./. ・ヽ l:::::::::!|
| カ | .|`:::| ⌒ノ/.. i\:⌒ |::::::::i
| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `トェェェイ ( 丿NHK洗脳⇒消費税増税賛成
| N ト、 ヽ `ー'´. /
| H r、.| ヽ、 ,rヽ\____/人l
| K ヽ、ヽ、 `ー''', |ヽ  ̄ ̄ //// \ヽ、
| に- ヽ 、 l .. | \`'../ / ヽ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄に、 ヽ_l l l /\/ イ'. l
~ヽ 〉、 i |)::::/\ /." l
ゞ/ \ |:::::ヽ 7 /l
くo \ l::::::/ /
───────(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)───────
1989年度と2016年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
各税目の税収変化は
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
2011年度 39.54%
2012年度 37.00%
2014年度 34.62%
2015年度 32.11% そして、これが、2016年度 29.97% に引き下げられた。
…………………………(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
2015年末の政府債務は1262兆円で、たしかに1000兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、2015年末に日本政府が1325兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き63兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 日本の問題は国民負担率が43.9ー50.6%く位の高負担の国である大問題があること。一般会計に地方の自治体の予算に特別会計まで含めると200兆円以上と年間GDPの半分近くいくのでは?
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険(若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担)、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど
全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の市税の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50%以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。今回、森林税や観光税まで出来た。
社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。
貧困層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。ホームレスで死ぬ人は多いし、たまに餓死者の報道がある。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円X2+健保X2をX2と夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度があること。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きていること。
★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、零細を潰し、不況を助長させていること。
日本は
北欧の高負担、高福祉と違って
日本は重負担、低福祉の
特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。
それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。それでデフレスパイラルで少子化問題が加速している。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給する(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう)無利子の奨学金制度を充実させることと思う。
(国民民主党の玉木代表から無利子の子供国債の案が出ている。)(奨学金制度は出世払いの案が出ている。)それぞれ朗報。
子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
消費税を5%に減税。所得税徴収を累進を高めて配当を含めた総合所得課税でする。法人税徴収を以前に戻す(植草教授説)。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も最低年金支給で恵まれない老人を助ける。
消費税撤廃分は金融資産に課税すれば回収可能とか(植草教授説)
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
再分配前:所得
再分配後:再分配前ー(税金+社会保険料)+社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。 パヨカスさあ…株価はいくら上がっても国民の生活に寄与しないとか1週間前にほざいとったやん
謝れやゴミパヨ 少子高齢化は止まらないから
失われた100年確定してる >>36
中国日本省を受け入れる謙虚さが第一歩だと思うけど
脱亜入欧がそもそも間違いだったんだよ
アジアを見下して孤立した 人口が半分になれば、客も半分になって、売り上げも半分になるのだから
必要な分だけ生産すればハッピーになれる社会に変えた方がいい ロクな技術もないのに、捏造改竄で先進国ヅラしてるだけの国に投資する価値あるか?
総理大臣が率先して嘘つく国、中国並みに実態が掴めんぞ。 失われたのが20年で良かったね
日本はこの先も25年失われっぱなしの国策 公務員の年収が民間の平均年収の上をいってるうちは高値更新は無い! >>1
BS-Premiumのバック・トゥ・ザ・フューチャー\(^o^)/
あれから30年だもんなw >>31
民主の時も欧州不安は確かにあったけど、アメリカの株価は上昇し続けてたんだぞ。
でも日本はちょびっと増えたり減ったりで何も変わらなかったどころか減っていった。 ダウや貿易戦争とか外的要因で下がってたけどGDPもマイナスになってるからな
株は置いといてもこんなんで消費税上げたらホントに日本経済さらに衰退するな 10年後には失う物があるだけで良かったってなるな。 東京オリンピックが終わって隠ぺいしていた赤字が発覚すると
失われた30年になる。 要は2004年からなんだよ
要点1
【ジェットコースターのような現役世代の人口減少が2004 年からはじまり、毎年500校の学校が消え続けていた】
要点2
でも政府の人口政策は
◯ローカルな過密対策【待機児童対策】
◯ローカルな過密対策【満員電車対策】
◯ローカルな過密対策【認知症高齢者過密破綻】
あかんわこれ、、ジェットコースターのように減り続けてるなか
いまだに一部ローカル地域の人口過密対策してやがる 団塊メンタリティが日本をダメにした元凶で
バブル世代はカス
氷河期世代が日本をぶっ壊す
日本は一回打ち捨てられた雑木林みたいになる
それをマイルドにならしていくのはゆとり世代の役目 >>30
そう、これから氷河期が実権握ると価値観が激変して大粛清が始まる
無敵の人のテロも増えるね
ホリエモンなんかはまだ生易しかった 普通はありとあらゆる出生率対策や人口政策をこの15年すべきだったんだろうが
どっかのあほの人口増加地域が
→人口過密問題「待機児童」
→人口過密問題「満員電車でリュックマナー」
→人口過密問題「認知症高齢者過密破綻」
まじであかん、出生率1,1で過密破綻してるどっかのるほの地域のせいで、出生率対策一つうてないでいる
まじで新しい元号にあわせ道州制か首都機能移転の議論しませんか?
本来なら2004 年からやるべきだった対策の議論が
東京ローカルな過密構造のせいで、気付くのに15年遅れて、いましだしたんだよ 移民はいれたんだ
あとは出生率と、一部地域の高齢者過密問題のみ
出生率め問題点を切り分けて整理すればなんのことはない
日本以外のアジア諸国だって移民抜きでも出生率1,8までは簡単にあげられる
大きく見れば、理由は3つ
その1 【先進国】になったから
◯先進国になり、晩婚化で出生率が下がる【全世界共通(晩婚化でも出生率2,0を越えている国はある)】
その1補則
◯先進国になり、子育て世代に対する「社会規範の要求」が高まり、子育てのハードルがあがって出生率が下がる【世界ではドイツ、イタリア、日本、台湾の社会規範が特に強い。「子育て世代は◯◯して当たり前」があまりに多すぎる】
その2 【子育て財源】の不備
韓国、日本、イタリア、ドイツ、台湾などは特に【子育て財源】がそもそも足りていない。(イギリスやロシアなどに比べて、子育て財源がかなり少ない。)
イタリアや日本は年金財源は北欧なみにしっかりしてるのに、子育て財源が見当たらない
韓国や日本は、財閥や規制産業が特に強く、大学卒業後の安定レールにのれるかどうかで全てが決まる社会になっているため
→「教育過当競争(例えば、勉強頑張って、財閥や東電に入れば一生安泰)」がおきてしまってる。教育子育て福祉がないから、出生率は当然下がる
その3 アジア、アフリカ特有の都市過密問題
◯特に一極集中国家の出生率がすさまじく落ちる。タイ、日本、韓国、台湾、シンガポールなどはもう悲惨な状況
◯逆に一極集中になっていない国家、中国やベトナム、インドなどは、子育て福祉がザルでも出生率が比較的高い位置で安定している(要は愛知や沖縄レベルの出生率で安定しているということ)
ひとつひとつ整理して、解決していけば
韓国や台湾も問題なく出生率1,8を越えてくるはず
おそらく都市国家であるシンガポールや香港はちょっと厳しい、明るい未来は見えない ホリエモンはスケールの小さいビートたけしみたいなピエロに落ち着いたけど
氷河期世代の頭で、まだ受験戦争や体罰や精神論、ヤンキー縦社会、地方の情報格差が残ってた世代で
胡散臭いIT起業に張るしか可能性なかった
旧来の価値観を最初に否定した人という意味で
やっぱり象徴的だよ 人口と国内総生産の減少、上がらない給与、税負担の増加 >>18
誰のせいだと思ってるんだ?
おまえのせいだろうに
何自分だけは関係ない悪くないみたいに上から目線なの? 団塊メンタリティって何だよ
自分でも分かってなさそうなのに適当なこというな
そういう屁理屈お化けの声がでかいのも衰退の原因だろうな
端的に言うと日本の問題は時代の変化に対応できなかったんだけどそれは古いやり方にしがみついてた若者も原因だろうよ
さっさと見切りつけて海外行ったやつだけが正しい 現在進行形なのに、なんで過去完了みたいなタイトルなんだ? ROEなんて 株主目線の収益指標だからな
従業員をリストラして収益を上げ、意味なく有利子負債を膨らましてもROEは上がるからな
それで 会社や社員や顧客や地域経済に何も良い影響を及ぼさない よくジュリアナ東京のお立ち台ダンスがバブルの象徴みたいにされてるけど
それは大きな間違い
それが盛り上がったのは1991年のバブル崩壊が始まってからだし >>68
株価飛んだあと市中景気が萎むまで数年のタイムラグがあるからあれはあれでバブル景気の産物だよ 「後遺症」なんかじゃない。未だに失われ続けている。
老人だらけの国に成長など有り得ない。
日本には、衰退し破綻する、暗く悲惨な未来しか無い。 投機で一時的に上げても結局最後は下がる
ということを実際に自分たちで痛い目見て思い知ったのに、また同じことやろうとしてるからな
前回のバブルも、金融緩和を続けすぎたのが不良債権を増やすことになった原因の一つなのに、
今回の異次元緩和もこんなに長く続けちゃって、どうなるんだろうね バブル崩壊より
2004 年以降のジェットコースターなみの現役世代の人口減少の放置の弊害のほうが強いだろ?
首都一都三県以外の地方は
すでに世界でも経験したことがないほどの、急激な現役世代の人口減少を味わっているわけで
2019 年から人口減少時代に入りましたといわれても、地方はすでに15年経験してきたんだから、そう変わらんよ
バカの首都一都三県が、これから
地方が15年経験してきたことを、経験するだけだろ?
バカなんじゃね?
今すぐありとあらゆる出生率対策をくめよトンキン ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20%にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5%で5万払う、108万円だと消費税8%消費税8万払う、110万円だと消費税10%消費税10万払う、120万円だと消費税20%消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8%、10%、20%で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105=0.0476、8÷108=0.074、10÷110=0.0909、20÷120=0.16666と各%の消費税を含めた全体の中の税%を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)=77700円、105万円×0.0909(10%)=95400円、105万円×0.16666(20%)=174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)=35500円、48万円×0.0909(10%)=43600円、48万円×0.16666(20%)=79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、JR、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の2倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。
そして今度は恐ろしいことに金融緩和でスタグフレーションが起きてインフレの中で実質賃金低下が引き起こされつつある。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 東京一極集中の問題も法人税収が東京一極集中で集まる中で、法人税減税と消費税増税を行った結果、地方が更に疲弊している。規制緩和でも疲弊している。
規制緩和でビジネスが変化する中でスマホとかでITビジネスが隆盛しても手数料ビジネスの金が東京に一極集中する仕組みになっている。
地方への公共事業の金も全部が地方に廻らないで中央に還流する仕組みになっている。
官僚の予算配分の権限、許認可の権限、官僚が日本のあらゆる情報を握っているからとも思う。
あらゆる企業は、商売の成否を決めるそれらを少しでも先取りする為、情報収集為、本社を東京にせざるを得ないとも思う。
そしてあらゆる会社が東京に集中するとまたそれらの色々な会社の情報、文化人、知識人が持つ情報を取得する為、またまた東京に人が集中する。
そうすると東京圏がマンモス化して不動産費や通勤時間がかかり、恋愛も出来ず、生活費に使う可処分所得・可処分時間が大きく減り、
消費減、少子化問題の深刻さと東京圏が人と金と時間のブラックホールと化する。
地方では年収300万あればそれなり暮らせるのが200万さえ無い人が増え、若者は地方の低賃金に絶望して都会に向かう。 >>18
> >> 14
> 平成は良かったって言われてるぞ多分
> 次はそれぐらいヤバイ
次の元号紀は五輪不況のどん底から始まるから、
あとは上がるだけになって、意外と良い時代だったと
振り返られることになるかもしれない。 >>76
30年後には日本人の所得水準は20パーセントダウンとの試算が出てるんだが
明るい時代になるのかね 30年後のことなんて正確に当てられる人いるのかね? >>77
韓国との外交を修復して米・中・露とのバランス外交を巧みにやれば今のような状態は脱せて展望が見れるじゃないですかね?
東アジアが豊かになっているのに日本だけが貧乏になっているのは、巧みにバランス外交が出来ないせいでもあると思う。真の独立が出来ていないせいでもあると思う。 >>52
日本株は景気敏感株だしな
固定費無視されるのは景気のピークだけだ 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
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つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3
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消費税をあげると、給料はどうなるのか。こうなります。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E7%B5%A6%E6%96%99%E3%82%92%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%8B%E3%81%AB%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%84%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B.png
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”安倍政権は、19年10月に消費税率を10%に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
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「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&page=2
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消費増税6割企業“景気悪化”|NHK首都圏のニュース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181027/0020576.html
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Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 失われた20年はまだ経済成長していた
アベノミクスの5年間で民主党時代の8割にまでGDPが落ちた 株価しか上がってないって、じゃあ株買えばいいじゃん。 >>6
生活レベルだとこれから外人に占領されて犯罪まみれで急降下ね
正当防衛しても日本人側が牢屋行きよ 無資源国家の癖に車を海外に売る為だけに円安誘導してるという
狂った政治経済が諸悪の根源 ストライキとか労働者が団結する事ってほんと少なくなったと思う 技能実習生(日本在住)「苦労して働いても月15万だ…」
技能実習生(韓国在住)「こっちは月20万だよ。残業多いともっと稼げる」
東南アジアでは日本より韓国で働きたがる人が増えているらしい。
単に奴隷として外国人を搾取するやり方なんて、いずれ行き詰まるに決まってる。 >>89
派遣や非正規雇用ってそういうのも狙いの一つであったと思うんだよね。
一人一人で声上がたっても首きりゃいいだけ。
代わりはいくらでもいるって感じ。 >>90
だから、移民政策何てやって無いって話だろ
目先の底辺労働力確保と僅かな税収の底上げを狙ってるだけ
これで何かやった気になってるんだからこの国の政治も大概 2chの意義なんて、フェイクニュース発祥の地以外ないわな
今でも海外関係の話題は90%がうそ、ほらだな >>1
本来なら人口や経済の復活の起爆剤になってたハズの氷河期世代に何の支援もしなかった事で、反対に将来の負担にしてしまった。
彼等の前後の世代は就業支援や雇用継続の支援をやってたのになあ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています