【経済】住宅ローン減税「最大５年延長」…消費増税対策
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２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う景気の落ち込みに備え、政府が検討する経済対策の大枠が分かった。クレジットカードなどを使いキャッシュレス決済をした人への２％分のポイント還元など８項目を柱とする。このうち住宅ローン減税が受けられる期間について、政府・与党は現在の１０年から最大５年間、延長する方針を固めた。
経済対策の大枠は、２６日に開かれる経済財政諮問会議や未来投資会議などの合同会議で提示される。予算や減税の規模は、政府・与党が年内に詰める。
大枠では、マイナンバーカードの取得者に買い物で利用できる「自治体ポイント」を付与することや、幼児教育・保育の無償化、軽減税率の導入などが示される。国土強靱きょうじん化に伴う公共事業も景気下支え策として盛り込まれる。
購入価格より高い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」は、０～２歳の子どもがいる世帯と所得の低い住民税非課税世帯を対象とする。イオンなど大型店でも使える。１枚の額面は小額にし、最大２万円で２万５０００円分を購入できるようにする方向だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181121-OYT1T50137.html >>293
ローコスト系なら総額１６００万くらいからだよね
地方は土地代安いから３０年使ったら
金利、維持費、修繕費考慮しても８０万／年
築浅賃貸とかわらんし
ローコスト系と言っても賃貸とは設備、仕様は雲泥の差
ただ賃貸だと途中でやめることができるが購入だと売っても借金だけが残る >>294
賃貸途中でやめるって言っても住むとこ無ければ厳しいんじゃない 年末調整であとあと5回戻ってくるのか？
個人的にはラッキーだが抜本的な財政再建対策を立てられない奴は支持しない 賃貸も大家が払う消費税を払う事になるんだから、減税策要るだろよ でもこれ年収が3500万超えると控除されないんだよね
ほんと逆差別だよ 【喝！】共産・志位委員長が河野外相の政治姿勢に言及「対米は従属。対韓は恫喝。
対ロは秘密。対安倍首相は追従。対国民は傲慢。外相の資格なし」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/45221
いいこと言うねぇ。 >>1
愚策だな
マンション買えるのは金持ちだけ
金持ち優遇の減税政策だな
こんな馬鹿な政策を考えるのは、財務省の雨宮シゲーリンくらいだろ
雨宮は私腹を肥やして、日本を破壊する気なのかな？ IMFも消費税対策は低所得者向けに短期の奴だけにしろと言ってるのに
金持ち向け長期やってどうするんだよ
こんなので赤字増やすなよ 車と住宅と土建屋。
こんなのばかり長年支えて、偏りすぎだろ。 12月にフラットの利率が下がったって家買ったバカが騒いでた
ローンで家なんか建てるバカは本当にかわいそう いつも土建にばかり金流している政府を信用していたらそりゃ殺されるでしょ。 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2215号 消費税なくして分かち合う社会 選挙で作ろう2019-2018年12月18日（無断コピペ）
①安倍内閣が退場に向けて本格的な歩みを始動させている。
各社世論調査でも支持率が急落。
不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。
もとより、主権者全体の２５％弱しか安倍内閣与党に投票していない（比例代表選挙）。
各社世論調査は人為的に下駄をはかせたものであると推察される。
その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。
現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。
技能実習生のデータが改ざんされていた疑いが濃厚である。
裁量労働制の適用範囲拡大はデータねつ造で取り下げられたが、入管法改定は法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。
しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。
水道法改定は時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。
人の命に直結する水道事業は公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。
民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが世界の潮流である。
ハゲタカファーストの政策運営に対する批判が高まっている。
─
安倍内閣は、沖縄の主権者が辺野古基地ＮＯの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。
美ら海を破壊する暴挙である。
辺野古海底の地盤は軟弱で、工事が不成功に終わる可能性も高い。
辺野古に米軍基地を建設する必要性は消滅している。
東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。
米軍の再編で海兵隊が沖縄に駐留する必要性も消滅している。
本年９月の沖縄知事選で辺野古基地ＮＯの圧倒的世論が明示されている。
２月２４日には県民投票も実施される見通しである。
日本の主権者も、沖縄の主権者の意思を踏みにじる辺野古での土砂投入に反対の意向を示している。
議会で多数議席を占有していれば、何をやってもよい。
憲法を破壊しても、主権者国民の意思を踏みにじっても、何の問題もない。
安倍首相のおごりが鮮明化しているが、この姿勢が維持される以上、安倍内閣の転落は加速することになるだろう。
その安倍首相の致命傷になるのが消費税増税推進である。 ②安倍首相が消費税増税を指示したのは１０月１５日のことだ。
この１０月を境に日経平均株価は下落トレンドを鮮明にし始めている。
２０１８年は第１四半期から第３四半期までＧＤＰ統計が発表されているが、第１四半期と第３四半期がマイナス成長に転落している。
すでに日本経済の後退が始動している可能性がある。
安倍内閣が消費税増税を強行したのが２０１４年４月だ。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月まで景気後退局面に転落している。
景気拡大の期間がいざなぎ景気を超えたというのは嘘である。
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
ので、これぐらいのことは日常茶飯事だと言えるが、主権者に嘘を並べて消費税増税を強行するなら、政権が崩壊することは避けられない。
「消費税増税やめますか、それとも安倍内閣やめますか」
という状況に追い込まれていることは間違いない。
２０１９年の経済金融の見通しを記述した
『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
に日経平均株価の推移が２００７年の株価ピーク時に酷似していることを記した。
現実は着実に同じ経路をたどる様相を強めている。
このまま消費税増税強行に突き進む安倍内閣は２０１９年に終焉する可能性が著しく高まっている。
─ ②②２０１９年は政治決戦の年である。
統一地方選があり、７月に参院選が実施される。
参院選は７月２１日に実施される可能性が高いのではないか。
この参院選が衆参ダブルになる可能性もある。
安倍首相は改定憲法を２０２０年に施行する方針を改めて示した。
２０１９年の憲法改定をあきらめてはいないことが判明した。
２０１９年の通常国会で憲法改定発議を強行する可能性も否定できない。
「緊急事態条項」一本に絞って、憲法調査会の審議を飛ばして憲法改定発議に突き進む可能性も指摘されている。
参院選と同時に国民投票を実施するというものだ。
しかし、この場合、国民投票で憲法改定が否決される可能性が高い。
また、選挙の投票率が高まれば、安倍自公が大惨敗する可能性も高い。 ③この情勢が明確になれば、安倍首相としては憲法改定強行を断念せざるを得ない。
この場合には、次の参院選で参院３分の２議席確保が至上命題になる。
しかし、その見通しは立っていない。
参院３分の２を確保するには、衆参ダブル選に突入するしかないとの判断に至る可能性が高いのではないか。
衆参ダブル選に突き進むためには、何らかの大義名分を掲げることが必要になる。
その大義名分にされる可能性があるのが、
日ロ平和条約締結の可能性
と
消費税増税の再々再延期である。
ロシアが日本との平和条約締結に前向きの姿勢を示している。
安倍内閣は四島の主張を撤回し、二島に転じる気配を強めている。
しかし、これまでの日本政府の説明との整合性は崩壊する。
四島を日本が撤回し、二島に転じることに対して強く反発する勢力が自民党支持勢力のなかに存在する。
ロシアは二島を無条件では変換しない可能性が高い。
二島の主権を明確にしないまま二島の引き渡しを行う可能性はあるだろう。
二島に米軍基地を建設させないためでもある。
─
こうなると「二島プラスアルファ」ではなく「二島マイナス無限大」ということになる。
「二島マイナス無限大」での平和条約締結を評価する主権者は皆無に近いということになるだろう。
株価が急落し、日本経済が景気後退に移行したことが判明してから消費税増税を撤回しても、「遅きに失する」ことになる。
２０１９年の政治決戦に勝利するために、安倍政治打破を掲げる候補者、政治勢力は、先手を打って消費税について明確な方針を掲げる必要がある。
オールジャパン平和と共生は２０１９年３月２日に総決起集会を開催する。
統一地方選、夏の国政決戦に向けて、主権者が求める政策路線を明示する。
その中核に位置付けられるのが消費税問題である。 ④「消費税廃止へ」
という新しい政策路線を明示する必要がある。
日本の主権者は消費税増税が財政再建のため、社会保障制度拡充のためだという「国家の嘘」によって洗脳されている。
日本の税収推移がこの嘘を明白に示している。
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円、２０１６年度の税収実績が５５．５兆円でほぼ同額である。
しかし、税収の構成は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
という変化が生じたのである。
つまり、法人税と所得税の減税を実現するためだけに消費税の激烈な増税が実行されてきただけなのだ。
消費税をなくして、日本に共生社会を構築する。
主権者が結集して安倍内閣を退場させ、新しい日本を創設するのが２０１９年の最大の課題である。（──以上──。無断コピペ） >>308、>>309、>>310、>>311、>>312
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ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％ そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 >>308、>>309、>>310、>>311、>>312
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幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士☆★★になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 放射能汚染の深刻さを、メディアは、伝えるかどうか？
「何とうっかり口を滑らせて東京の放射能汚染の真実を語ってしまう」by BuzzVideo（バズビデオ）-Viral Videos, Funny GIFs &TV shows
https://www.buzzvideo.com/a/6619284787918012933 …
東京汚リンピックは、首都圏汚染の口封じ。。 減税増えるから買う奴増えて、減税以上に価格上昇する可能性は？
結局、トクするのは業者様なのでは？ >>316
これと自動車減税は消費税対策というより
建設業と自動車業への票集めだかんね 賃貸でもテキトーにネットショップ運営して
年間売上20万達成すりゃ事業として家賃と自家用車の
半分くらいは経費控除できるやん 誠意大将軍
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@Myoritomo1192
12 時間12 時間前
アベノミクスの恩恵を受けていると言われる富裕層以外の一般人が安倍政権を支持して何が得られるのだろう
。安っぽいナショナリズムを満足させられる事だけなんじゃないのか。 政府は過度な重税で日本人を減らして外国に献上するつもりだろ。
もー政府討伐を目指した方がマシなレベル。日本刀だったら一本百万くらいで買えるぞ。 家や車を買える人はいいけどね
貧乏人は消費増税になるだけで 住宅ローン減税ってマジで美味しいからなぁ・・・
今月年末調整で嫁と合わせてで80万円近く税金が戻ってきた。
ボーナスや月給と合わせて、今月の収入は手取り300万円超えた！ 減税だからと乗せられて買うと、後悔することもあるからな
少なくとも日本は、中古住宅は糞みたいな価格になるし、リコースローンだしで、
住宅ローンはしないほうが良いと思うわ 賃貸は優良物件が少ないから買うしかないってのが現実かな。手が届かない高額なのは別としてさ。 >>328
理想を言えば現金で、
それが無理なら短期で返せる程度の借金で、かな
さすがに30年とかは狂気の沙汰よ 逆進課税である消費税導入して今どき家買う金持ちに配るわけか >>327
中古物件でも好立地なら高値を維持できますよ。
特に戸建は土地の割合が高いですからね！ これ所得制限があるのが意味わからん
所得4000万の俺は1年も使えなかったぞ！！ >>241
違う 所得が3500万？以上だとこの制度使えない
小金持ちが一番損する国日本 それでしんどいなら身の丈に合わない生活ってことだよ
国にたかってもしゃーない >>340
数億の家なら数百万くらい工務店と交渉すりゃ落とせるだろ
ローン減税はその手の交渉出来ない世帯向け >>337
その通り、ローンを組まなきゃ買えないような奴は家を買うな、だよね
>>339
その通り、身の丈に合わない生活はするな、貧乏人は家を買わずにボロ賃貸で生活しろ、だよね
>>342
その通り、住宅ローン減税分程度は自分で工務店や不動産屋と交渉して値下げさせればいいだけで、国が減税してやる必要なんてないよね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
