【経済財政諮問会議】減災向けインフラ整備、民間企業と連携 諮問会議
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政府は12日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、防災や減災に向けたインフラ整備について民間企業を積極的に活用し効率的に進める検討を始めた。首相は民間投資の呼び込みについて「関係大臣は制度面での改革を進めるなど取り組んでほしい」と指示した。
政府はインフラの災害対策を進める国土の強靱（じん）化を掲げている。過度な財政支出を抑制しながらインフラ整備を継続するため民間企業との連携を強める必要性を示した。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181112/96958A9F889DE1E5E4E1E7EBE6E2E3E0E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3763629012112018MM0001-PB1-4.jpg
経済財政諮問会議であいさつする安倍首相（12日午前、首相官邸）
経済財政諮問会議は国の経済や財政政策を審議する会議。審議する内容は各種政策や予算編成などの基盤となる。12日の会議では国土強靱化に向けたインフラ整備の重要性を指摘したうえで、民間議員が「官民の財源の在り方をしっかり検討すべきだ」との見解を示した。
同時に予算の執行時期にも配慮を求めた。2019年10月の消費税率10%への引き上げ前には、公共工事を含めた駆け込み需要が予想される。引き上げ後に反動で景気を冷やさないように予算執行についても「需要変動の平準化にも配慮しつつ執行すべきだ」との意見も出た。
会議は世界と国内の経済状況も点検した。世界経済の不確実性は増しているが、国内経済は「しっかりした基調にある」と分析。来年の消費増税では経済の下押しが懸念されているため、需要を喚起する策を講じなくてはならないとの見解も改めて示した。
2018/11/12 10:36
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37635940S8A111C1MM0000/ プレミアムフライデーは
経済財政諮問会議で生み出された政策の一つ 2%UPで大騒ぎだから、消費税20％まではどんな事件が起きることやら、
はるかに遠い地平線の向こう。 需要平準化の意見が出たのはよいな
震災にオリンピック重ねた失敗を繰り返してはいけない
2021年以降でいいよ 「官民の財源の在り方をしっかり検討すべきだ」
一体どう言うスキームだ?
防潮堤を証券化して政府が使用料払うとか? 防災や減災に向けたインフラ整備は、役所を不動産という価値でみるから免震構造にしてコストが増す。
役所を情報機器が完備した大型バス部隊に再編していつでも移動出来る状態にすれば、低コストで防災や減災に対処出来る。
港町だったら役場を大型船の中に組み入れれば津波の時はあらかじめ沖に出て損害を低コストで最小に出来る。
役所を大型バス部隊や大型船に組み入れてしまったら役所の威厳が無くなるかもしれないが、大事なところだけに機動性を持たせた方が安全は保てると思う。 東京一極集中の問題も法人税収が東京一極集中で集まる中で、法人税減税と消費税増税を行った結果、地方が更に疲弊している。
規制緩和でビジネスが変化する中でスマホとかでＩＴビジネスが隆盛しても手数料ビジネスの金が東京に一極集中する仕組みになっている。
地方への公共事業の金も全部が地方に廻らないで中央に還流する仕組みになっている。
官僚の予算配分の権限、許認可の権限、官僚が日本のあらゆる情報を握っているからとも思う。
あらゆる企業は、商売の成否を決めるそれらを少しでも先取りする為、情報収集為、本社を東京にせざるを得ない。
そしてあらゆる会社が東京に集中するとまたそれらの色々な会社の情報、文化人、知識人が持つ情報を取得する為、またまた東京に人が集中する。
そうすると東京圏がマンモス化して不動産費や通勤時間がかかり、恋愛も出来ず、生活費に使う可処分所得・可処分時間が大きく減り、
消費減、少子化問題の深刻さと東京圏が人と金と時間のブラックホールと化する。
対策は子供手当て支給と学費無償化。
それと中央官僚、学者、文化人、経営トップ、ジャーナリスト、技術者など金に余裕がある人々が1週間程度で現在の参勤交代をすることだと思う。
日本は莫大な金をかけて新幹線網、高速道路網、地方空港、通信インフラと整備されているので利用できる。
金に余裕がある人々なら参勤交代で2か所に住める。国会議員は地元と東京をいつも往復している。 総理が国会の会期の時期以外で鹿児島市・高知市・松江市・高松市・札幌市・盛岡市・新潟市など地方主要都市に3か月位の臨時の政府＝幕府を置いたら東京一極集中を是正できる可能性もある。
総理・官房長官・閣僚・中央官僚は、地方の幕府と東京の2か所に１週間ごとに参勤交代。そこに内外の政治家・経営者・文化人・知識人を招く。料理は郷土料理でもてなす。ローカルテレビ局が内外に情報発信する。
オフィスは隣県含めバブル崩壊後の円高対策で箱物を地方にたくさん造ったので、それらを利用する。それと情報機器が完備したオフィスバスをたくさん用意する。
一時的な臨時政府（幕府）所在地になった主要都市に利権やビジネスのチャンスや情報を求め、人が一時的には殺到する可能性もある。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
