最低賃金が今月、全国で一斉に引き上げられたことについて、民間の調査会社が全国の企業１万社近くに聞いたところ、全体の40％余りが給与体系の見直しやその検討を行っていることが分かりました。

これは民間の調査会社、帝国データバンクが全国のおよそ２万3000社を対象に先月行ったもので、全体の42％に当たる9700社余りから回答がありました。

最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、今月、全国47都道府県で一斉に引き上げられ、全国平均で874円となりました。

調査では最低賃金の引き上げに対して給与体系の見直しを行ったかどうか聞いたところ、「見直した」あるいは「見直しを検討している」と回答したのは4287社、率にして44％に上りました。

これは２年前の調査と比べて９ポイント増加し、最低賃金の引き上げをきっかけに給与体系を見直し、正社員を含めて賃金を引き上げる企業が増えているとみられます。

調査を行った帝国データバンクは「最低賃金の引き上げと深刻な人手不足を背景に、賃金を引き上げる動きが広がっている。一方で中小企業の中にはこれ以上の引き上げは難しいという声も多く、課題となっている」と分析しています。
2018年10月31日 4時23分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181031/k10011692261000.html