30日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比307円49銭（1.45%）高の2万1457円29銭だった。前日の米株安を受けた売りが先行したが、心理的節目の2万1000円に近づくと押し目買いが優勢となった。月末を控え、日本株の組み入れ比率を維持するために年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などの国内年金が買いを入れたとの見方もあった。

中国・上海株式相場の上昇や外国為替市場の円安・ドル高など外部環境の安定が追い風になった。海外ヘッジファンドなどが株価指数先物を買い戻した。日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。

JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比179.56ポイント（1.27%）高の1万4277.74だった。東証株価指数（TOPIX）も4営業日ぶりに反発し、21.90ポイント（1.38%）高の1611.46で引けた。

東証1部の売買代金は概算で4兆406億円と5月31日以来の高水準だった。TOPIXの浮動株比率変更に伴う機関投資家の売買が膨らんだ。売買高は22億790万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は全体の9割弱となる1840、値下がりは239、変わらずは31銘柄だった。

ファストリや東エレク、ファナックが上昇した。前日に今期の純利益見通しの上方修正を発表したコマツも大幅高となった。リクルートや信越化も高い。一方、住友不や三井不など不動産株には軟調さが目立った。日電硝やKDDIも安い。日ハムやJR東海も下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2018/10/30 15:26
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Q8A031C1000000/