【株価 10/25】東証大引け 大幅反落、822円安 7カ月ぶり安値、景気敏感株に売り【前日比822円45銭安】
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25日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比822円45銭（3.72%）安の2万1268円73銭で、3月29日以来ほぼ7カ月ぶりの安値だった。下げ幅は11日以来の大きさ。世界景気の先行き不透明感から24日の米株式相場が急落したのを受け、運用リスクを回避する目的の売りが幅広い投資家から出た。電気機器や精密機器、機械など海外経済動向に敏感な銘柄の下げが目立った。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181025/96958A9E938181E29B8181E3E48DE0E7E3E2E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3691330025102018EA2001-PB1-2.jpg
800円超値を下げ、2万1200円台で終えた日経平均株価（25日午後、東京都中央区）
米ハイテク株が売られた流れを引き継ぎ、東京市場でも半導体やIT（情報技術）関連銘柄の下げが目立った。景気減速懸念から中国・上海や香港などアジアの株式相場が軒並み安となったほか、外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも日本の輸出関連株の重荷となった。非鉄金属や化学株なども売られた。
投資家心理が悪化すると水準が高まる傾向にある日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は一時30を上回り、2月以来の高水準となった。
JPX日経インデックス400は大幅に反落。前日比438.68ポイント（3.00%）安の1万4179.77で終えた。東証株価指数（TOPIX）も反落し、終値は51.15ポイント（3.10%）安の1600.92と、2017年9月8日以来の安値を付けた。
東証1部の売買代金は概算で2兆9813億円。売買高は16億4130万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は2072となり、今年最多となった。値上がりは34、変わらずは3だった。
東証1部上場銘柄の時価総額（QUICK算出ベース）は596兆円となった。600兆円を割り込むのは17年9月12日以来およそ1年1カ月ぶり。
日米の長期金利の低下を受け、第一生命HDや三菱UFJなど金融株の一角が下げた。ファストリやソニー、東エレクが安い。一方、パナソニックと東ガスは上げた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/10/25 15:49
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_V21C18A0000000/ >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)アベノミクスで住み良い日本！！ 現物保有の俺は、じっと我慢している！会社が潰れない限り保有継続! 株価は安部長期政権の一つのよりどころだからな。株価が下落しないように全力を尽くすだろ。
ということで今が買い時と見た >70
バブル崩壊時 リーマンショック時にどこの国の政府も
何にも出来なかった
売るも 買うも自由だけど自己責任でね >>57
最近下がる前に売ってるよ。
回りには高めにいうもんさ。それが出口戦略 >>15
ファンビンビンショック
中国が急に累進課税強化して脱税した奴を捕まえるもんで
向こうの金持ちがパニックって資産売って納税しだしだ結果のこれ
納税がひと段落しても毎年の支払いが増える訳だから今後も分からない 年内では最安の本当のどん底
このタイミングでETF買う金がいっぱいあって買う決断ができた奴は勝ち組だな はいリーマンショック級きたね
消費税上げ中止ね
財務省ざんねんでした～www >>74
残はあくまで目安であって、それで足りなければ追加で買うっしょ！
おれはそれに賭ける 日銀来てるのか
なら５０％越えの空売り勢が浮足立ってくるだろ
今までは毎回、日銀砲に追い立てられて上げてるし >>44
14の厨房が1000万は儲けたとか言ってたな おまえらもうトランプショック始まってるから早く逃げたほうがいいぞ リバウンドにつられて買っちゃう奴いるんだろうなｗｗ 政府が国民の年金で株を買ってるんだよね
これで損出して電車などに飛び込んだら、
政府の思う壷だな 米金利が上昇してるから、アメリカの銀行に金を還流させるために、最後に
株価を釣り上げてから、高値から空売りされて悪材料を無理やり叩き付けられる。
低賃金労働者が手をつけない日銀が金融緩和で大放出した金を、大企業と経団連に
集めさせて、それを外資ファンド(世界の大富豪)が根こそぎ刈り取るターン。
そちら側サイドはトランプ政権と一体になってるからやりたい放題。
企業や銀行、国が潰れて、日銀がドマイナスになるまでしつこくやられるだろうな。
戦争とかふっかけて、空売りすればするほど儲かるんだし。 >>87
バブル崩壊後の失われた10年とかが、そんなに短かったんだねと
遠い目で振り返えれる時代
独裁国と独裁国にビッグデータで管理された奴隷国家の時代くるぞ 今の米中関係では、ダウも日経平均も、当分乱高下が続くだろうな。 >>70
先月売り抜けたのでしばらく静観中。
中韓市場は確実に氏ぬ。 所詮AIと資金力には勝てない
株なんて個人が養分になるようにできてる
カジノと同じ 【オールジャパン平和と共生】
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2171号 2019年、総辞職に追い込まれる安倍内閣2018年10月25日（無断コピペ）
①内外株式市場で株価が急落しているが、その一因は日本にもある。
安倍首相は１０月１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月に消費税を予定通り１０％に引き上げる考えを改めて示した。
菅官房長官は
「消費税率については、法律に定められたとおり、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定であります。今回の引き上げ幅は２％ですが、
前回の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応いたしてまいります」
と述べた。
しかし、その菅官房長官は１０月７日のＮＨＫ番組で次のようにも述べている。
「消費税引き上げはリーマンショックのようなことがない限り実施する」
この言葉は、
「リーマンショックのようなことがあれば実施しない」
という意味だ。
安倍内閣は２０１６年６月に消費税増税を延期した。
２０１７年４月に延期していた消費税増税を、さらに１年半延期することを発表した。
このときに使った理由が「リーマンショックのようなこと」だった。
─
２０１６年５月の伊勢志摩サミットで安倍内閣は内外の経済金融情勢がリーマンショック前に似ているとした。
客観的に見れば、情勢は「リーマンショック後の」状況にやや類似するものだったが、これを理由に消費税増税再延期を決めた。
最大の理由は、「選挙があるから」だった。
選挙用のアピールとして「増税延期」が用いられた。
「リーマンショック」というのは、取って付けたような「口実」に過ぎなかった。
選挙対策に「増税延期」を使っただけである。
したがって、２０１９年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。
しかし、今回は、「増税延期」を打ち出しても選挙に勝てないだろう。
野党がどのような政策を提示するのかにもよるが、野党は「消費税減税」、
「消費税廃止」を打ち出すべきだ。
野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。
そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。 ②以下の事実をすべての主権者が把握するべきだ。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造の実態だ。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。
消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。
主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。
「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。
「リーマンショックのようなこと」は安倍首相の消費税増税指示によって発生している。
自ら創作する「リーマンショックのようなこと」で「消費税増税延期」は喜劇である。
安倍内閣の責任は重大だ。
─
アベノミクスの頼みの綱は株価上昇だったが、この株価に明確な翳りが生じている。
もともと、日本経済全体のパフォーマンスは極めて悪い。
四半期毎に発表される実質ＧＤＰ成長率の単純平均値では、民主党政権時代が＋１．７％だったのに対して、第２次安倍内閣発足後は＋１．４％だ。
民主党政権時代は日本経済が超低迷した時期だった。
東日本大震災、福島原発事故が発生したことも影響している。
第２次安倍内閣発足後の日本経済は、その民主党政権時代よりも悪い。
メディアは株価だけを取り上げるが、国民にとって何よりも重要な経済指標は
実質賃金の推移だ。
労働者一人当たりの実質賃金は、民主党政権時代には、ほぼ横ばいで推移したが、第２次安倍内閣発足後には、約５％も減少した。
「国民の生活が台無し」が、安倍内閣がもたらした結果なのだ。 ③経済活動の果実は「労働」と「資本」とに分けて配分される。
これを「分配所得」という。
安倍内閣の経済政策＝アベノミクスの特徴は、生産の果実の分配において、
「資本」を優遇して、「労働」を虐げる点にある。
「資本」が優遇されるから、「労働」の分配所得が減るなかで、「資本」の分配所得だけが急増した。
これが株価上昇の基本背景である。
「企業栄えて民滅ぶ」
というのがアベノミクスの帰結なのだ。
─
その安倍内閣が、労働＝消費者＝生活者をさらに踏みつけにする消費税増税を推進している。
消費者＝労働者＝生活者の多くが存立不能の状況に追い込まれるだろう。
消費者が本当に倒れてしまうと、実は企業も立ち行かなくなる。
「売り手によし、買い手によし、世間によし」という「三方よし」という言葉があるが、生産活動の分配にあてはまる。
「雇い手によし、働き手によし、世間によし」でなければ経済は回らない。
アベノミクスの本質は「ハゲタカファースト」で「国民の生活が台無し」である。
短期的には株価上昇でうまくいっているかのような錯覚が生じるが、消費者＝生活者＝労働者が滅んでしまえば、企業が活動する場がなくなってしまう。 ④１９９６年６月２５日に橋本内閣が消費税率を２％引き上げる方針を閣議決定した。
日経平均株価は６月２６日の２２６６６円を起点に暴落していった。
１９９７年４月に消費税率が３％から５％に引き上げられた。
消費税増税は日本経済を不況に転落させ、株価暴落が続いた。
株価暴落は日本の不良債権問題を噴出させるきっかけになった。
大銀行破綻、証券会社破綻が相次いで発生し、日本は金融恐慌に片足を踏み入れた。
日経平均株価は１９９８年１０月９日の１２８７９円へと下落した。
橋本内閣は１９９８年夏の参院選に敗北し、内閣総辞職に追い込まれた。
─
安倍首相は消費税増税を断行する考えを持っていないと思われる。
そうであるなら、２０１８年中に消費税増税の延期を決定するべきだった。
選挙での宣伝材料に使おうとして、消費税増税を指示したことが転落の始まりだ。
自民党総裁選で党員票の４５％が石破氏に流れた。
９月３０日の沖縄県知事選で総力戦を展開したのに大惨敗した。
そして、消費税増税を指示して金融市場の崩落を招く。
２０１９年に安倍内閣が退場を迫られる確率が急上昇している。（──以上──。無断コピペ） ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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、３大有名牛丼チェーン店。前立腺ガン 乳がん 大変な事になりますよ
ガンで苦しみます家族で牛丼,ハンバーガー・・考え直してみてください食の安全を
http://bunshun.jp/articles/-/4917?page=2
アメリカではガンの死因トップが男性１位前立腺がん 女性１位が乳がん
http://www.daiwa-pharm.com/info/world/7307/
男性では,1位が前立腺ガン2位が肺・気管支がん、3位が大腸・直腸がんとなっている。一方、女性では、1位が乳がん、2位が肺・気管支がん、3位が大腸・直腸がんと
推計されている。また、死因となるがんの種類で、男性では肺・気管支がんが第1位、2位が前立腺がん、3位が大腸・直腸がんで、女性では、1位が肺・気管支がん、2位が乳がん、
3位が大腸・直腸がんとな.っている ◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
消費税を福祉財源として20％にすると年収120万の人は実質108万円の時と実質収入が増えていないという。
底辺層に実に深刻な事態。消費税の逆進性が及ぼす深刻な事態が起きる。
底辺層は消費税増税で実質所得が下がるという深刻な事態が起きる。
年収105万円で年105万円の買い物で消費税5％で5万払う、108万円だと消費税8％消費税8万払う、110万円だと消費税10％消費税10万払う、120万円だと消費税20％消費税20万払う、
以上のように消費税の逆進性の影響で底辺層は、年収が上がっても実質所得が変わらないという深刻な事態が起きる。
これが同じ年収105万円で年105万円の買い物をしとけば、消費税、8％、10％、20％で実質所得が大幅に低辺層で下がる。
5÷105＝0.0476、8÷108＝0.074、10÷110＝0.0909、20÷120＝0.16666と各％の消費税を含めた全体の中の税％を出してみた。
それぞれを105万円×0.074(8%)＝77700円、105万円×0.0909(10%)＝95400円、105万円×0.16666(20%)＝174900円と払う消費税で逆進性のおかげで105万円の収入が底辺層で実質大幅に下がって行く。
自分の叔父が年金を月4万貰っている。年で48万円
それぞれを48万円×0.074(8%)＝35500円、48万円×0.0909(10%)＝43600円、48万円×0.16666(20%)＝79700円と消費税支払いで48万円の収入が極限底辺層で実質大幅に下がって行く。
叔父は、消費税増税で生存を脅かされる危険にさらされている。消費税とは収入を使い切るだけの最底辺に過酷で実質賃金が下がり、収入を使い切れない金持ち程、痛くもかゆくも無い税であることが以上の例で解ると思う。
驚くべき事に逆進性のある消費税が輸出補助金として兆単位で輸出大企業に還付されている。底辺はバブル時の消費税0円からの倍返しを富裕層からされている。消費税は下請け、底辺からの搾取の悪税と言わざるを得ない。
◇◇◇★◇◇◇◇★消費税の深刻さ◇◇◇◇★◇◇◇◇◇★◇
他にも消費税は商売の事業者が売り上げから納める。
学校で教えないが世の中に明確な力関係がある。 消費税は商売の力関係で消費税の増税分を簡単に転嫁で出来る独占企業の東電、ＪＲ、マイクロソフトとかと。
競争が激しく転嫁を充分に出来ない零細小売・納入業者の問題がある。
今後、この問題で小売・納入業者の雇用の非正規化と廃業が続発する恐れがある。
消費税は赤字でも納める必要があり、97年からの増税で滞納事業者が続出し、廃業が大幅増になっている。消費税ほど過酷で不況の原因となる税はない。
以上の事から消費税の増税は金持ち程痛くも痒くもないのに、底辺層を中心に実質所得を減小させ、零細業者をも直撃する悪質な税であることが解ると思う。
以上の事は逆進性が強い人頭税的基礎年金にも言える。健康保険は所得比例徴収だが非正規・零細は全額負担の2倍の負担も強いられている。国民年金も公務員やサラリーマンの基礎年金の２倍も払っている。。
以上の事で導き出されることは再分配をしないで負担能力以上の逆進性がある消費税増税や社会保障費負担増を中底辺に強いると不況になり、経済が縮小することが解ると思う。
そして能力以上の負担で可処分所得が減少し若年層の貧困で少子化問題を更に深刻にしている。更なる消費減。税収減のデフレスパイラルが起きている。
そして今度は恐ろしいことに金融緩和でスタグフレーションが起きてインフレの中で実質賃金低下が引き起こされつつある。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
日本の問題は国民負担率が43.9ｰ50.6％く位の高負担の国である大問題があること。一般会計に地方の自治体の予算に特別会計まで含めると200兆円以上と年間ＧＤＰの半分近くいくのでは？
租税と社会保障負担が消費税、ガソリン税、自動車税、年金、健康保険（若干所得比例だが非正規の国民健康は全額負担）、介護保険と逆新性の税・人頭税という貧乏人になるほど過酷になる税制負担が主であること。貧乏人に対し所得税・住民税の徴収は少ないけれど
全体として見ると富の再配分がなされない税制・社会保障負担であること。貧乏人に無縁の固定資産税まで入れると国民負担率は間違いなく50％以上行く。高速道路の料金も関所の税と見れば負担率に入る。今回、森林税や観光税まで出来た。
社会保障が充実してないこと。国民年金で6万5千、4万円支給者がざらにいて、無年金者も多くいること。それとは別に公務員や優良企業の退職者は充分過ぎる以上の年金を貰っている人々がいる巨大な年金格差があること。
貧困層に対しての生活保護費支給が役人の運用で厳しく生活保護費以下で暮らす人多くいること、それで早く死んでしまう人も多いこと。ホームレスで死ぬ人は多いし、たまに餓死者の報道がある。
日本の国民皆保険の健康保険は素晴らしいけれど非正規と零細は、国民年金月16260円Ｘ２＋健保Ｘ２をＸ２と夫婦共に納めなくてはならず,また三号年金制度という事で公務員の妻、サラリーマンの妻に年金も健康保険も支払い免除でも支給はしているおかしな制度があること。
厳しい制度なので非正規・零細で国民年金を納めない人も多いのでこのせいで手遅れで早く死ぬ人も多いこと。
★何故か国民の為の社会保障制度が人頭税徴収なのでそれが貧困を助長する本末転倒が起きていること。
★消費税増税を社会保障に使うと言って逆進性で貧困を助長し、零細を潰し、不況を助長させていること。
日本は
北欧の高負担、高福祉と違って
日本は重負担、低福祉の
特に底辺に厳しい国であることが不況の原因なこと。
それで中流以上の人々は益々貯蓄に励み、不況が極まりつつあること。日本の実体は政策不況であること。それでデフレスパイラルで少子化問題が加速している。
日本経済再生の解決策は子供手当を7万位中学まで支給する(財源は富裕層や大企業が莫大な金融資産を抱えているから建設国債か無利子の子供国債を保有してもらう）無利子の奨学金制度を充実させることと思う。
（国民民主党の玉木代表から無利子の子供国債の案が出ている。）（奨学金制度は出世払いの案が出ている。）それぞれ朗報。
子供手当でフランスで出生率2位に回復している。これで社会保障など将来不安を無くせる。
消費税を５％に減税。所得税徴収を累進を高めて配当を含めた総合所得課税でする。法人税徴収を以前に戻す（植草教授説）。基礎年金費と介護保険費徴収は累進課税にする事。福祉も最低年金支給で恵まれない老人を助ける。
消費税撤廃分は金融資産に課税すれば回収可能とか（植草教授説）
http://nyaaat.hatenablog.com/entry/nhk-poverty-girl-national-policy
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/n/nyaaat/20160823/20160823234658.png
再分配前：所得
再分配後：再分配前ー（税金＋社会保険料）＋社会保障給付
★再分配前の日本の貧困率は、それほど高くない。
だが、他の国が再分配後にグッと貧困率が下がっているなか、日本だけが増加している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD諸国の中で、唯一、★再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国
であることである。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。 ダウが暴騰したのに
日経マイテンwww
完全にｵﾜｯﾀ >>105
そりゃ、国が金突っ込んでただけだからね
国が買うの辞めたら皆んな売るし
底確認するまで誰も買わないよね 信用売り買い両建て相殺して助かった…
売り建てしてなかったら、新小岩だったわ。 どう考えても政府が買い支えるから頃合いをみて買うだけで儲かる
FXに比べて株の簡単さといったら 下り最速～
＼ ＼＼
＿_∧_∧＿＼
＼(´∀`)_＼＼
ﾞ｜￣￣∧∧｜ヾ
＼ |＼ﾐ;ﾟДﾟ∧_∧
＼ヾ ｜￣二(*･∀･)
＼＼ |＼ /っｙっ＼
＼＼ヾ ｜￣￣￣￣｜
＼＼ ＼＿＿＿／ 日銀「来年は消費税上がるし、１０兆円ETF買い続けるわ」
ワイ「売るときどうするの？」
日銀「破綻したら全部終わりやぞ、売るときのことなんか考えるかいな。クソジャップ破綻したらええんや！！」 >>114
国債金利が1%上がるだけで消費増税分消えますし財政破綻しますよ 地合い悪すぎて俺株も売られまくったな～
含み損に転落したわ
まあ地合い好転したら上がるからあまり気にしてないけど ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
