日銀は19日の金融政策決定会合で短期金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた。前回の７月会合では2020年度までの物価見通しを引き下げ、金融緩和の長期化に備えた政策修正を決め、国債市場停滞への対策を打ち出したが国債取引は活発になっていない。政策修正の効果や米国が仕掛ける貿易戦争などで経済が下振れするリスクなどを黒田東彦総裁はどうみているのか。黒田総裁による決定会合の記者会見の様子を午後３時30分からライブ中継する。

　黒田東彦総裁が19日午後に記者会見を開き、決定内容の詳細を説明する。金融政策の維持は９人いる政策委員のうち、７人の賛成多数で決めた。片岡剛士氏、原田泰氏の両審議委員が反対した。上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ方針の現状維持は全員一致で決めた。

　足元の景気は国内外ともに堅調なため判断は据え置いた。ただ米国が仕掛ける貿易戦争などで経済が下振れするリスクに懸念が強まっており、日本経済に与える影響などの議論を続ける。

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日銀・黒田総裁が記者会見（2018年9月19日） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=7CLjT5wP8Qk

2018/9/19 14:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35516540Z10C18A9I00000/