国土交通省は7日、2017年度に配達された宅配便は前年度比5.8%増の42億5133万個と、3年連続で過去最高を更新したと発表した。インターネット通販やスマートフォンのアプリを使った個人間の中古品売買の拡大が続いていることが影響した。

 業界大手では首位のヤマト運輸が1.7%減の18億3668万個。ドライバーの労働環境改善のため値上げなどで取扱量を抑制した結果、他社に顧客が流れた。

 2位の佐川急便は3.6%増の12億6222万個、3位の日本郵便は38.5%増の8億7588万個だった。上位3社でトラック運送の宅配便の94%超を占めた。

 佐川急便は決算期の変更で17年度分として集計した日数と荷物が前年度に比べ増加。日本郵便はヤマトからの流入に加え、小型商品を郵便受けに配送する「ゆうパケット」を16年10月から宅配便としてカウントするようになったため大幅に伸びた。
2018.9.8 05:30
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180908/bsd1809080500014-n1.htm