３日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比157円77銭（0.69％）安の２万2707円38銭で終えた。米国とカナダの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉が難航し、妥結は９月以降に持ち越された。米国の中国に対する追加関税発動の思惑も広がり、世界的な貿易摩擦懸念の再燃を背景に、幅広い銘柄が売られた。

　業種別では機械や電気機器などの輸出関連株が総じて軟調だった。中国・上海総合指数などアジアの株式相場の下落や、円相場の下げ渋りも重荷となった。一方、市場では「日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いへの期待が高まった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声が聞かれ、後場は散発的な押し目買いに支えられて底堅く推移した。

　東証１部の売買代金は概算で１兆7989億円と、節目の２兆円に届かなかった。３日の米市場が休場とあって、海外投資家の売買が細った。売買高は10億8303万株だった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落し、終値は前週末比119.32ポイント（0.78％）安の１万5212.85だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、終値は15.04ポイント（0.87％）安の1720.31だった。東証１部の値下がり銘柄数は1630と、全体の８割弱を占めた。値上がりは410、変わらずは65だった。

　トヨタやソニー、ファナック、ダイキンが安い。31日に日本経済新聞電子版が「米国の半導体メーカーを買収する方針を固めた」と報じたルネサスが大幅に下落した。一方、ファストリが上昇し、日経平均を下支えした。スタートトゥや日本通信の上げが目立った。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/9/3 15:34
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_T00C18A9000000/