業績不振の大塚家具が１４日に平成３０年６月中間決算を発表する。既に業績予想を下方修正し、外部支援を受け入れる方向で検討に入っている。創業者で父親の大塚勝久氏と長女の久美子社長が激しく争った「お家騒動」の影響が尾を引く上、低価格路線の家具販売店との競争も激化している。大塚家具はどうなるのか。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。

　−−大塚家具のお家騒動とは

　「大塚家具は勝久氏が昭和４４年に創業した『大塚家具センター』にさかのぼる。会員制を採り販売員が付き添いで案内する手法で業績を拡大した。だが経営方針をめぐり勝久氏と久美子氏が対立。相互に社長解任を繰り返す『お家騒動』に発展した。結局、平成２７年の定時株主総会で経営権を争う委任状争奪戦で敗れた勝久氏が会社を去り、高級家具販売の『匠大塚』を設立した」

　−−久美子社長の経営路線は

　「久美子社長がまず手を付けたのは父親の路線の否定だ。会員制を改めたほか、高級家具に加え中価格帯の商品も扱うビジネスモデルへ転換を図ろうとした。また中古家具販売にも乗り出した」

　−−足元で業績は悪化している

　「久美子社長による経営は決して順調とはいえない。平成３０年１２月期決算の業績予想の下方修正を発表したばかりだ。最終損益を１３億円の黒字から３４億円の赤字（前期は７２億円の赤字）に引き下げ、赤字は３年連続となる。併せて６月中間決算の業績予想も下方修正し、最終損益は４億円の黒字から１８億円の赤字（前年同期は４５億円の赤字）となる」

−−業績悪化の要因は

　「まず『お家騒動』でブランドイメージが失墜したことが大きい。低価格路線のイケアやニトリなどとの競争にもさらされ、主力の大型店を中心に販売が苦戦。売上高は７月まで１２カ月連続で前年割れで、このままだと回復は難しい」

　−−今後、どう立て直すのか

　「大塚家具は外部支援を受け入れ経営再建を急ぐ考えだ。昨秋に資本業務提携した貸し会議室大手ティーケーピー（ＴＫＰ）に対し第三者割当増資などの形での支援を要請している。また台湾企業との提携交渉に乗り出したことも判明したが、いずれも交渉がまとまるかは流動的だ。１４日に３０年６月中間決算の発表を予定しており、何らかの方針を示す可能性がある」

https://www.sankei.com/economy/news/180812/ecn1808120003-n2.html
https://www.sankei.com/economy/news/180812/ecn1808120003-n1.html