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2018/07/27(金) 05:45:35.84ID:CAP_USERECBは前回6月の理事会で年内の量的緩和終了を決めたばかりだ。ようやく見え始めた緩和の出口にたどり着くためには安定した景気・物価の回復が欠かせない。ドラギ氏は成長の継続に自信を示したうえで、会見の冒頭で「不確実性」にしっかりと目配りしていく姿勢を示した。
トランプ米大統領と欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長が25日、貿易交渉の開始で合意したことについては「良いサインだ」と語った。ただ、まだ詳しい内容を知らされておらず、評価は時期尚早との考えもあわせて示した。
貿易戦争が激しくなれば、輸出や生産の減少といった直接的な影響だけでなく、企業心理の悪化などの間接的な影響が広がりかねない。ドラギ氏は直接の影響はまだ限られているものの、「貿易戦争は(間接的な影響によって)まったく違った環境を生み出しかねない」と指摘。企業の設備投資の動向などを引き続き注視していくという。
為替政策では、トランプ氏がツイッターで「通貨を操作し、金利を低くしている」と欧州を名指しで批判していた。背景には、ECBの超低金利政策がユーロ安・ドル高を招いているとの不満があるとみられる。
ドラギ氏は「為替相場は政策目標ではない」というこれまでの立場を強調した。通貨の切り下げ競争を回避するのは国際社会の共通認識になっているとして、議論への深入りを避けた。
EUの欧州委員会は今月公表した経済見通しで、ユーロ圏の18年の実質経済成長率を2.1%と、前回見通し(5月時点)から0.2ポイント引き下げた。
ただ、ドラギ総裁は景気については「しっかりとした幅広い成長」が続いているという認識を繰り返した。好調だった昨年末の反動などで足元の成長率が下がっている面はあるが、「最新の経済指標や調査結果は安定している」と強気の態度を崩さなかった。
物価上昇率は原油高などの影響でECBが目標とする「2%近く」まで高まっている。ドラギ総裁は「(エネルギーなどを除いた)物価の基調は総じて弱い」と指摘し、金融緩和の縮小は極めて緩やかに進めていく姿勢を示した。
2018年7月26日 22:54 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33468940W8A720C1FF8000