2018年7月16日 4時50分
ことし上半期に倒産した企業の数は4000件余りで、緩やかながら景気の回復が続いてきたことを背景に、半年間の件数としてはこの10年で最も少なくなりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、ことし１月から６月までの半年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理になった企業の数は4029件でした。

これは前の年の同じ時期と比べて218件、率にして5.1％の減少で、半年間の倒産件数としてはこの10年で最も少なくなりました。

業種別では、製造業が11.6％の減少、建設業が6.8％の減少と、減少幅が大きくなっています。

これは、好調な海外経済を背景に自動車や半導体などの輸出が堅調だったことや、外国人観光客の増加に伴ってホテルなどの建設が増えたためです。

一方で先行きについて信用調査会社は、アメリカと中国の間の貿易摩擦が激化した場合、世界的に景気に悪影響が及びかねないことや、トランプ政権が日本からの輸入車に高い関税をかけた場合、自動車関連産業に幅広い影響が出るおそれがあるとして、今後の動向に注意が必要だと指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011534751000.html