何世代にもわたり穀物生産と鉄鋼業が産業の柱となってきたミシシッピ川流域のこの一帯で、
貿易関税について話したがる人は誰もいない。

教会のチャリティー活動では皆その話題を避け、
農業者とアルミニウム工場の従業員が世間話に興じている地元のカフェやファストフード店でも、
その話題にだけは誰も触れない。

ここミズーリ州ニューマドリード郡では、トランプ米大統領の貿易戦争の勝ち組と負け組みが、隣り合わせで暮らしている。

トランプ大統領による輸入鉄鋼・アルミ製品の関税引き上げにより、
住民のほとんどが命運尽きたと考えていた地元のアルミ工場は、息を吹き返した。

だが工場の周りや郡に広がる農地では、米国産作物に課される報復関税を心配する農業者が、設備投資を遅らせたり、
土地をハンターに貸し出したり、将来的な価格下落を恐れて収穫前に作物を売約し、現在価格での収入を固めたりしている。

「貿易について話したい人はいない」と、代々続く大豆と綿花農家のジャスティン・ローンさんは言う。
「最適な栽培方法を話題にしておいて、身を低くして祈っていた方が安全だ」

米国と中国は６日、それぞれ相手国からの３４０億ドル（約３兆７０００億円）相当の輸入製品に関税をかける措置に踏み切り、
農業者の懸念は現実のものとなった。大豆を含む米国産農産品の多くは、中国への輸入時に２５％の関税をかけられる。

二ール・プリゲルさんは、貿易戦争が地域に及ぼす影響の両面を知っている。

２０１６年に閉鎖されるまでノランダ・アルミニウム精錬所で働いていたプリゲルさんは、
兄弟２人と４０００エーカーの農場を経営する農業者でもある。

トランプ氏が３月に輸入鉄鋼・アルミニウム製品への関税を課すと発表したとき、プリゲルさんはテレビのニュースを見ながら、
こう考えた。「助かった。これで仕事が戻るだろう」

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