東京に本店を置く地方銀行「東日本銀行」が融資の際に、金利とは別に手数料を取るなど顧客の利益に反する不適切な業務を重ねていたとして、金融庁は13日、内部管理体制の強化などを求める業務改善命令を出しました。

業務改善命令を受けたのは、地方銀行大手の「コンコルディア・フィナンシャルグループ」傘下で、東京に本店を置く「東日本銀行」です。

金融庁によりますと、東日本銀行の店舗では、融資を行う際、金利とは別に根拠が不明な金額の手数料を取る不適切な業務が行われていました。中でも、自治体が金利の一部を負担する中小零細企業向けの融資では自治体との協定で禁止されているにもかかわらず手数料を取っていた事例があったということです。

さらに、金利収入を増やすため必要以上の金額を融資して一部を定期預金に回す事例や支店の営業成績を上げるために実態がない取引先の営業所の登記をさせ、不適切な融資を行っていた事例もあったということです。

このため金融庁は13日、顧客の利益に反する業務が広がり内部管理体制が十分、整備されていないとして、銀行に対して業務改善命令を出しました。

この中で金融庁は、来月13日までに根本的な原因の究明や経営責任の明確化を図るともに再発防止を含む内部管理体制の強化策について報告するよう求めています。

会見の常務「経営陣の責任」
業務改善命令を受けて東日本銀行は記者会見を開き、酒井隆常務が「新たな融資先の開拓に重点的に人員を配置した結果、管理体制が不十分になったのは経営陣の責任だと考えている。再発防止に全力で取り組み信頼回復に努めたい」と陳謝しました。

銀行によりますと、店舗全体の８割以上にあたる69店舗で、融資の際に根拠が不明な額の手数料を取るなど、不適切な業務が行われていたということです。

また、37店舗では、自治体が金利の一部を負担する中小零細企業向けの融資で手数料を取っていて、中には、自治体との協定で禁止されているにもかかわらず手数料を取っていたケースもあったということです。

東日本銀行では、自治体が関係する融資で取っていた手数料については、利息を上乗せしたうえで顧客に返金するとしています。
2018年7月13日 20時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180713/k10011532521000.html