【企業】株式報酬制度の導入１．６倍に 民間調査、企業の自発的改革浮き彫り
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東京証券取引所などの上場企業で、６月までに役員らへの株式報酬制度導入を決めた企業が昨年までの約１．６倍となったことが５日、民間調査で分かった。企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が６月に改訂されるなど経営への視線が厳しさを増す中、自発的な改革を迫られる企業の実情が浮き彫りになった。
株式報酬制度は企業が自社株式を付与する制度で、中長期の業績を意識させやすい。三井住友信託銀行によると、今年は６月までに株主総会で承認を得るなど導入を決めた企業は２８４社で昨年までの累計（４９２社）から大幅に増えた。一定期間は譲渡できない株式の付与が目立つ。
６月改訂の指針では、経営陣の報酬について「客観性・透明性ある手続きに従い、報酬制度を設計」すると規定。中長期的な業績や潜在的リスクを反映させるよう求めており、「社会の潮流を意識して制度を導入した」（準大手ゼネコン）企業が増えたようだ。
同信託銀行証券代行コンサルティング部の斎藤誠部長は「業績へのプラス効果も見込まれており、今後も導入する企業は増えるだろう」と分析している。
2018.7.6 06:10
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180706/bsg1807060500002-n1.htm いつも株式市場が活性化すれば、資金調達がやりやすくなると思われがちですが、アメリカの事例を
見てみますと、むしろ株式市場が活性化すればするほど、会社の資金が吸い取られる可能性がある。
当然ながら、会社は新しい研究開発などよりも、自社株買いを優先して、それが会社の発展に悪影響を
及ぼす。「何でこんなことをするのか？」とよく聞かれるのですが、答えは割と単純で、社長が株主に
なっています。社長はみんな、ストック・オプションなどの株価連動報酬をかなり巨額な単位でもらって、
それで株価を上げれば社長も儲かるというわけです。
どれぐらい儲かるのか、アメリカの上位五十社のメディアンＣＥＯ報酬を見ますと、面白いことに、
ずーっと一億円ぐらいで推移していたのが、突然、貧富の差が広がり始めた七〇年代から、急速に
増えるようになって、今は約十億円。これは一般社員の平均の約三百倍、四百倍だとよく言われています。
この詳細は話しませんが、経営者が株価連動報酬で価値を吸い取るだけではなく、例えば退職金を大量に
いただくという形でも、会社の資金を吸い取っている。これはまさにゼロ・サム経営ではないかと思います。
アメリカのハイテク・カンパニーのＣＥＯの言葉を借りると、「米国の上場企業の多くは、結局、
ＣＥＯが自分の欲のために社員に犠牲を強いている。利益を上げ続けるために、雇用を減らし、株価を
上げようとする。それはウォール街の目を気にしているからだ」ということですが、要するにアメリカの
現状はこれだと思います。
http://davidjamesbrunner.org/wp-content/uploads/2014/01/2011-05-20-Koujun-Magazine-Brunner-lecture.pdf 簡単に株価を上げる方法は非正規と移民を増やすこと
簡単にブラック企業を減らす方法はメディア晒しすること >>4
やっぱりだ
だから経団連が移民を入れまくってるのか
それと外資が協力してるからか
本当、この制度をやめるべき 「あなたの女性器は素晴らしいもの」ヴァギナペンダントに人気殺到、デザイナーが嬉しい悲鳴
http://zzxvfh.zekifw.com/7.jpg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
