５日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落した。前日比170円05銭（0.78％）安の２万1546円99銭で終え、４月４日以来およそ３カ月ぶりの安値を付けた。中国・上海株式相場の下げが続き、中国景気の先行き不透明感が改めて意識された。投資家心理が悪化したとして短期目線の投資家が株価指数先物への売りを強め、現物株指数を下押しした。

　米中両国による追加関税の発動が６日に迫るなか、機関投資家などの積極的な買いは乏しかった。ファストリや資生堂など主力の消費関連株に加え、ソニーや太陽誘電など株価が高値圏を保っていた銘柄に利益確定を目的とした売りが出たことも相場の重荷となった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反落した。終値は前日比139.75ポイント（0.93％）安の１万4856.46だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落し、17.05ポイント（1.01％）安の1676.20で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2564億円。売買高は13億9609万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1883と、全体の９割近くとなった。値上がりは185、変わらずは28銘柄だった。

　前日に決算を発表した良品計画が12％安となるなど小売株への売りが目立った。ダイキンやＴＤＫなども下げた。一方、東エレクや信越化といった前日に下落していた半導体関連は買いが優勢だった。ＫＤＤＩやソフトバンクが高い。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/7/5 15:33
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_V00C18A7000000/