警備会社という従来の枠にとらわれず、事業拡大をめざすセコム。人手不足が広がる中、ＩｏＴや人工知能（ＡＩ）などの最新技術を採り入れ、社会システム作りに乗り出す狙いを、中山泰男社長に聞いた。

採用・景気…あの人の見方は？　主要企業の社長が語る
高プロ「採用する」１００社中６社　朝日新聞アンケート
　東京マラソンでは、約１３０台の監視カメラを配置して警備にあたりました。

　その映像をすべて監視員で見るのは大変です。ＡＩを活用し、過去のパターンなどからカメラが映像から異常を感知し、警報が出るようにしました。転倒や不審物の疑いがあれば検知し、必要に応じて警備員が現場に急行します。その場の状況を判断するのは、人でないとできません。

　火災情報を提携先の顧客に伝達するサービスでも、ＡＩを使っています。従来は、ＳＮＳなどのキーワード検索を人手で分析していましたが、ＡＩで確からしさを事前にチェックすると、必要な人手が１０分の１で済むようになった。技術で効率化が可能になりました。

　研修や教育など人への投資も行います。サービス業は最終的に、人がお客さんとの接点になる。人の対応によってお客さまの持つイメージが全く変わる。

　記憶に頼る仕事や計算、ものを整理するといった仕事は、ＡＩやＩＣＴを活用して効率化が図れるでしょう。ですが、人が自分で考え、人が付加価値をつける仕事は必ず残ります。だからこそ、モチベーションを持って働ける環境づくりをしています。

　人手不足は商機でもあります。企業はコア業務に専念し、コアではない業務を外部委託（アウトソーシング）する動きが広がるとみているからです。昨秋には、コールセンター業務を行う会社を買収し、この事業を強化しました。

　他社に頼むときは、信頼性のある会社を優先する。うちはお客さんの鍵を預かり、何かあれば駆け付け、２４時間３６５日安全運用してきた。その蓄積があるのは強みです。
https://www.asahi.com/articles/ASL674SFVL67ULFA01D.html