仮想通貨「ビットコイン」（ＢＴＣ）の大手取引サイトを運営し、破産手続き中のマウントゴックス社（東京）について、東京地裁は２２日、破産手続きを中止し、民事再生の開始を決定した。

　同社は２０１４年２月、多額のＢＴＣの消失などで負債が膨らんだとして民事再生法の適用を申請したが、同年４月に地裁は棄却。破産手続きの開始を決定した。

　その後、１ＢＴＣあたりの価格が約５万円から１００万円程度にまで高騰。破産開始時に同社が保有していたＢＴＣの価値は約１００億円だったが、昨年の時点で約２０００億円に膨れあがった。

　一方、破産開始時に債権者らが保有していた債権総額は約４６０億円。破産手続きでは破産開始時の資産が債権者に現金で配当されるが、民事再生手続きが適用されればＢＴＣで支払いを受けられる可能性があることから、一部債権者が昨年１１月に民事再生手続きへの変更を申し立てていた。

2018年06月23日 09時16分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180623-OYT1T50043.html