0001しじみ ★
2018/06/22(金) 19:57:27.16ID:CAP_USER昨年からの協調減産の緩和で調整している。米国の対イラン経済制裁などの影響で原油価格が上がり、
結果的に需要が減る「石油離れ」への懸念が出ているためだ。
世界の供給量の約１％にあたる１日あたり約１００万バレルを増やす案が出ているが、
イランなどは反対している。
ＯＰＥＣは２０１６年１１月、原油生産量を、
それまでより１日あたり計１２０万バレル少ない水準に抑える目標で合意。
ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国も同調し、全体で計１８０万バレル少ない水準にすることを決めた。
各国は米国産のシェールオイル増産による原油価格低迷で採算が悪化していたが、
減産で原油在庫は大幅に減り、価格は上向いた。
ところが今年５月、米国がイラン核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開すると発表。
イランはＯＰＥＣ３位の産出量で、１日あたり２００万バレル以上を輸出するが、
経済制裁で大幅に減るおそれが出た。南米ベネズエラも経済危機で原油生産が激減。
世界的な供給減の懸念が強まり、国際指標のＷＴＩ原油先物価格は５月初め、
約３年５カ月ぶりに終値で１バレル＝７０ドルを超えた。
ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアやロシアは、価格上昇で原油需要が減ることを懸念し、減産緩和を検討。
ＯＰＥＣと非加盟国で１日あたり１００万バレルを増やす案について総会で調整が進められている。
しかし経済制裁で生産が減るイランは、原油価格下落と輸出減で経済的な打撃を受けることを警戒し、
減産に反対姿勢だ。
ＯＰＥＣ総会は全会一致が原則で、イランなどが反対を続ければ、
増産数値を盛り込まずに各国の増産を容認するなどの妥協案でとどまる可能性がある。
減産が緩和さされば原油価格は一時的に下がりそうだが、増産余力のある産油国は限られ、
イラン情勢も不透明だ。「年末にかけて原油価格は上がる傾向」
（石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之主席エコノミスト）との見方がある。
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朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL6Q25ZYL6QUHBI004.html
