大阪北部地震の経済への影響について、
生産停止や観光客減少により実質ＧＤＰ（国内総生産）が１８３５億円程度押し下げられるとの試算を、
ＳＭＢＣ日興証券が２２日までにまとめた。製品供給網が停滞するような部品不足が起きたり、
外国人客が訪日を控える動きが広がったりすれば、
「影響が拡大する可能性がある」（宮前耕也日本担当シニアエコノミスト）と指摘している。

　１８日の地震では、工場の操業停止や小売店の休業が相次いだ。
大阪府全体の３分の１に相当する規模の経済活動が平均３日程度ストップしたと仮定すると、
年ベースの実質ＧＤＰを約１０６６億円押し下げるという。
　訪日消費にも逆風とみる。余震を警戒し、日本への渡航を見送る動きが出ると予測。
訪日外国人客が６月に前月比１０％減、７月に５％減と仮定すると、
実質ＧＤＰを約７６９億円押し下げると試算した。
宮前氏は「７月は１年で訪日客が最も多く、影響が懸念される」と話している。
（2018/06/22-18:30）


時事ドットコム
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