損害保険各社は、台風などの被害が増えて「火災保険」の採算が悪化しているとして、来年度にも保険料を値上げする見通しになりました。
「火災保険」は、火災や台風、それに大雪などによる住宅や家財の被害を補償します。

このところ、平成26年２月の関東の大雪や、平成27年８月に九州を襲った台風15号など、大規模な災害が相次いだことから保険金の支払いは増加傾向にあり、採算が悪化しているということです。

このため、損害保険各社が加盟する「損害保険料率算出機構」は15日、各社が保険料を決める目安となる「参考純率」を、平均で5.5％引き上げることを決めました。

「参考純率」は、災害の発生状況に応じて機構が都道府県別に決めていて、今回は平成26年以来、４年ぶりの引き上げとなります。

これを受けて損害保険各社は、来年度にも火災保険の保険料を値上げする見通しです。

住宅向けの保険では、「地震保険」の保険料も来年１月から、平均で3.8％値上げされることになっていて、負担が一段と増えることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180615/k10011479441000.html