先進国で最悪の水準にある国の財政の立て直しに向けた目標が、また５年先送りされました。２度にわたって先送りされた財政健全化の目標。今度は本当に実現できるのでしょうか。３人のエコノミストの見方を交えて読み解きます。（経済部記者 篠崎夏樹）
新しい目標とは

Ｑ国の借金が多いというのは知っているけれど、目標って一体どういうものですか？

Ａ国の借金を減らし、財政を立て直していくために、国は「基礎的財政収支」という指標を重視しています。

これは、教育や医療などの政策に必要なお金を、借金に頼らずに、税金などの収入だけでどれだけまかなえているかを示します。家計に例えると、生活費を給料などの収入の範囲内でまかなえているかどうかを表します。

今までは、毎年、借金をしなければ生活できない赤字家計でした。少しずつ赤字を減らして２０２０年度には収入の範囲内に納める、つまり黒字化する目標でしたが、今回、その目標を５年先延ばしして、２０２５年度としました。

Ｑどうして先送りしたのですか？

Ａ来年１０月に１０％に引き上げる予定の消費税の使いみちを見直したから、というのが政府の説明です。赤字減らしなどにまわす分を、幼児教育の無償化など子育て支援に使うことにしたからです。

とはいっても、ことし３月末の段階で基礎的財政収支の赤字額はおよそ１８兆５０００億円。消費税の使いみちの変更がなくても、達成は難しいという見方が多かったのも事実です。

国はもともと、２０１１年度に基礎的財政収支を黒字にする目標を掲げていましたが、リーマンショックの後、２０２０年度に先送りされていて、今回が２度目の先送りなんです。

今度は達成できる？カギは社会保障改革

Ｑ今度は本当に目標を達成できるのですか？

Ａカギになるのは、高齢化で膨らみ続ける年金や医療などの社会保障費です。
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/still/business_tokushu_2018_0614_img_01.jpg

政府の試算では、年金や医療、それに子育てなどの社会保障給付費は、今年度、１２１兆円あまりですが、２０２５年度には１５％増えて、１４０兆円あまりになる見込みです。

ここをどう抑えていくかが大きな課題なのですが、その取り組みが不十分だという指摘もあります。

Ｑどうして不十分なんですか？

Ａどう抑制していくのか、具体策が示されていないからです。社会保障費は、高齢化に従って伸びること自体は避けられませんが、いくらでも伸ばせるわけではありません。今年度までの３年間では、伸びを年間５０００億円程度に抑えるという目安が示され、毎年１３００億円程度は削減されてきたんです。

しかし今回の計画には、「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」という表現だけで、具体的な数値を盛り込むことは見送られました。
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2018_0614.html