【社会】日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由
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時代遅れの外国人受け入れ政策
人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。
政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。
日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。
一方、日本の場合はどうか？
日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。
日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。
東京のビジネス街には、現実に何万人ものホワイトカラーの外国人が働いている。そして彼らは日本で10年間、継続して働けば永住権を得る資格を申請することもできる。
では政府が主張してきた「移民政策をとらない」とは何を意味するのだろうか？
それは、大卒者以外の外国人労働者の雇用を原則として認めず、またその結果、定住を認めないことを意味する。現場労働、いわゆる単純労働の分野の外国人の就労を認めないということである。
しかし、現在、人手不足が最も厳しいのはこうした分野、例えば、農林水産業や製造業、サービス業、建設業である。
日本では毎年公立の小中高校が500校を越える勢いで廃校となるほど若者の減少は続いている。今後、さらに少子化が進むことが想定されており、現場労働の分野で今後、日本人の就業者が増える可能性はゼロに近い。
ではなぜ単純労働の分野で外国人の雇用が認められてこなかったのか？
それは時代認識のギャップがあるためと考えられる。
日本の人口が増加していた時代には、いわゆる単純労働の分野は人手が余り、日本人の間で職の奪い合いが起こっていた。
一方、大卒者の数は限られ、産業の高度化を達成するためにも海外からの人材が必要とされていた。
しかし、時代は様変わりした。
少子化が進んだ現代では若者の大学進学率が上昇するとともに、過酷な現場で働くことを忌避する青年が増え、その結果、いわゆる単純労働といわれる分野の多くは継続的な人手不足が発生している。
政府はそうした分野はロボットやAIの導入で人手不足を目指すとするが、実際に起こっているのは人手不足による倒産である。帝国データバンクによれば、2017年度の人手不足倒産は初めて100件を越え、2013年度比で2.5倍に増加した。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55905 >>1 続きの一部
2018.06.12
日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由
画期的な新方針の「3つの課題」
毛受 敏浩日本国際交流センター執行理事
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55905
（略
では移民政策がないなかでなぜ外国人労働者が増え続けてきたのだろうか？
一つは政府が従来から認めている大卒者、ホワイトカラーの労働者が増えているからである。さらに大きな理由は本来、
働くことができないはずの単純労働の分野で働く外国人が増加していることによる。
彼らは正面切って働くことができないため、さまざまな手段を使って入国し、実質的に就労している。その主要な方法は
「技能実習生」といわゆる「デカセギ留学生」である。
技能実習制度は1993年に開始され、当初より途上国の人々が日本の進んだ技術を学んで自国の産業の発展に役立てることを
目的としている。
さらに、技能実習生で来日した外国人は年間6千人程度が失踪している。これは母国で聞いたほどの給与が得られないなどの
理由によるもので日本の闇の世界に入っていく。将来の社会の不安定化につながりかねない憂慮すべき事態といえる。
一方、デカセギ留学生も急増している。母国でブローカーの口車に乗せられ日本では留学生ビザで働けると聞かされて
来日するケースが増加している。
日本に来るためにブローカーに100万円近いあっせん費を支払うケースもあるといわれるが、本来、留学生は資格外労働として
週28時間以内でしか働けない。
移民政策をとらないとする政府に対して、自民党ではその政策の見直しの動きが開始された。
4月27日に発表された自民党の経済構造改革に関する特命委員会による「経済構造改革戦略：Target 4」では極めて注目すべき
内容が盛り込まれた。
外国人材の活用について、「いわゆる移民政策をとらないことを前提に、技術や技能を有する外国人材をこれまで以上に活用していく。
具体的には、技能実習の修了者等が、わが国で働く道を開き、わが国で就労することができるよう新たな就労資格を創設する等の
方向で制度の創設を図る」とした。
「移民政策とは異なる」との文面が残ったもののこれは保守派への配慮であり、海外からは日本は本格的な移民政策へ
踏み出したととらえられるだろう。
二つ目の新制度の課題は、定住の可能性が開かれたが、試験の内容を含めその具体的な仕組みを早急に明確化する
必要があることだ。
定住が可能になれば、デカセギではなく、最初から定住目的で優秀な人材が日本を目指すことになる。定住を目指す人々は
日本での家族との生活や仕事の成功を夢見て、日本語の学習や日本の文化や社会の仕組みについても熱心に学ぶことになるだろう。
今回の方針転換は、外国人の本格的な受け入れの姿勢を政府が示したものであり、単一民族的な色彩の強かった日本が
多様な文化を持った人たちとともにこれからの日本を支えるという方向に舵をきったことを意味する。
それは後戻りできない歴史的な変化でもある。単なる経済的な側面の変化だけでなく、閉塞感を打破し、日本の持続可能な未来に
向けて新たなステップを踏み出したことを意味する。
今回の政策転換は日本の歴史に新たなページが開かれた出来事と将来、解釈されることになるだろう。
＜抜粋＞ 2018.06.14
日本政府はなぜ「移民政策ではない」という呪文を唱え続けるのか
歴史的に反復する論理構造
望月 優大ライター・編集者
「ニッポン複雑紀行」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56081
これらを注意深く読むと、「新しい在留資格案は移民政策ではない」という政府の主張が具体的に何を意味しているかが分かってくる。
つまり、新しい在留資格案によって受け入れを拡大する外国人労働者には、
・5年を超える長期の在留はさせない
・家族の帯同、呼び寄せはさせない
・国籍取得はさせない
つまり、「日本で定住することを認めない」、「日本に貢献したとしてもいつかは日本から出ていってもらう」、だから「これは移民政策
ではない」ということを彼らは言おうとしているわけである。
「日本人のような外国人」、「学生のような労働者」、「実習生のような労働者」に引き続き、ここでは「いつか出て行く（＝移民ではない）
外国人」というカテゴリーが開発され、それによって、「開く」と「閉じる」がまた新たな形で共存させられようとしている。
5年も滞在を認める外国人に対して「移民ではない」、「移民政策ではない」と唱え続けるのは決して自明のことではない。
その違和感を無視せず、あの呪文を通じて私たちが集合的に確認し続けているものが一体何なのか、批判的に考える必要がある
のではないだろうか。
新しい在留資格に基づいてとある東南アジアの国から来日した20代単身の男性外国人労働者。彼は関東近郊の建設会社で
働くことになった。
来日してから2年後、会社の先輩の紹介で知り合った日本国籍の女性と交際を開始。さらにその1年後には二人に子どもができ、
幸せな気持ちとともに結婚することになった。
結婚すれば、彼は「日本人の配偶者等」という在留資格を得ることができる。それによって、彼は入国当初に政府によって想定
されていたよりも長く日本にいることが可能になる。就労についても業種などの制限が外れるため、建設業界以外への転職が
視野に入ってくる。
子どもが生まれれば、その子どもは父親の言語と日本語の両方を話すようになるだろう。地元の保育園や小学校に通ううちに、
日本語が優勢になっていくことも十分考えられる。
父親についても、しかるべき期間ののちに永住権を得る、そして日本国籍へと帰化するといったシナリオも考えられる。
こういうことは、当然起きうるのだ。
一人や二人ではない。政府が受け入れ拡大を検討している桁は数十万のそれであり、その多くが若者、かつ単身での来日と
想定されている。全年齢に均等に分布するわけではない。家族形成期の若者を大量に呼び込もうとしているのだから。
そのとき、「移民政策ではない」という言葉は一体何を意味するだろうか。
「混じらないように管理できる」「帰したければ帰すことができる」――こうした発想は幻想にすぎない。
＜抜粋＞ 2018/04/18
【移民】働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524040787/92,96-101,106,113-116,118,123,124,130-132,150,153,154,158,162-165,167,175,177,179,182,195,196
2018/05/29
【雇用】外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1527597395/128,177-178,180,182-183,193,198,200,202-209
2018/05/05
【社会】子供の数、３７年連続減で最低の１５５３万人 前年より１７万人減、少子化歯止めかからず
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525468036/771,772,786-788 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
