【社会】日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由
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時代遅れの外国人受け入れ政策
人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。
政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。
日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。
一方、日本の場合はどうか？
日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。
日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。
東京のビジネス街には、現実に何万人ものホワイトカラーの外国人が働いている。そして彼らは日本で10年間、継続して働けば永住権を得る資格を申請することもできる。
では政府が主張してきた「移民政策をとらない」とは何を意味するのだろうか？
それは、大卒者以外の外国人労働者の雇用を原則として認めず、またその結果、定住を認めないことを意味する。現場労働、いわゆる単純労働の分野の外国人の就労を認めないということである。
しかし、現在、人手不足が最も厳しいのはこうした分野、例えば、農林水産業や製造業、サービス業、建設業である。
日本では毎年公立の小中高校が500校を越える勢いで廃校となるほど若者の減少は続いている。今後、さらに少子化が進むことが想定されており、現場労働の分野で今後、日本人の就業者が増える可能性はゼロに近い。
ではなぜ単純労働の分野で外国人の雇用が認められてこなかったのか？
それは時代認識のギャップがあるためと考えられる。
日本の人口が増加していた時代には、いわゆる単純労働の分野は人手が余り、日本人の間で職の奪い合いが起こっていた。
一方、大卒者の数は限られ、産業の高度化を達成するためにも海外からの人材が必要とされていた。
しかし、時代は様変わりした。
少子化が進んだ現代では若者の大学進学率が上昇するとともに、過酷な現場で働くことを忌避する青年が増え、その結果、いわゆる単純労働といわれる分野の多くは継続的な人手不足が発生している。
政府はそうした分野はロボットやAIの導入で人手不足を目指すとするが、実際に起こっているのは人手不足による倒産である。帝国データバンクによれば、2017年度の人手不足倒産は初めて100件を越え、2013年度比で2.5倍に増加した。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55905 財界（大企業）を問題にしがちだが、本当はそのバックにいる株主（大資本）が元凶なのだろう。
人口が増えずに移民を入れるというのも、行き過ぎた株主資本主義により引き起こされている。
公益資本主義に舵を切れない国は実質的には滅びてしまうということだ。 製造業の現場じゃ外国人が9割とか珍しくない
外国人正社員だって居て日本に家建ててる人も
沢山いる
外国人労働者が広く定住が認められれば
上記のような流れが加速するだろう >>118
外国人が多い地域が片寄っているから
そこに元々いた住民はもう増えるなと言うし
外国人がほとんどいない地域の住民は「いなくても問題ない」だし
現状の認識がバラバラなんだよ 工場勤務だけど、何を今更って感じ
もう随時前から多国籍軍化しているよ グローバル化の推進者たちは、こう言うかもしれません。
「競争相手がグローバルに拡大・増加したのだから、
地域や国における公共の問題に関わっているのは合理的ではない」と。
それなら、彼らはグローバル化の行き着く先にいったい何を見ているのでしょうか。
成長戦略や選択と集中、生産性の向上などの言葉をよく聞きますが、
結局のところ彼らの興味は「いかにしてお金でお金を生むか」
という一点に尽きるような気がしてなりません。
一方で、国民意識や愛国心などのいわゆるナショナリズムが、
自由や平等といった民主主義的な理念を実現するうえで欠かせないという説もあります。
例えばグローバル化によって国民意識が希薄になると、
福祉（お金の再分配）の充実による格差是正は難しくなるからです。
その意味ではたとえポピュリズムの帰結であっても、
従来型の政治・経済のあり方に一石を投じたことは、
何らかの形で今後につながるのかもしれません。
ttp://manabow.com/qa/20170712.html すでに日本は期間を決めた労働力を
受け入れ始めているのを知っていま
すか？
自称“難民”が急増！？ 超人手不足でいま何が
日本で働きたい外国人の間で新たな手段として広がっている「難民ビザ＝Visa Nanmin」。難民申請をすれば、申請結果を待つ間、生活の安定のために就労が許可される仕組みを逆手にとったやり方で、SNS上の口コミで急速に広がっている。
去年、申請者は２万人と前の年から倍増し、入管では「このままでは受け入れるべき難民の申請手続きに支障が出てしまう」と危機感を募らせている。一方、製造業で人手不足が深刻な東海地方では、申請中の“難民”を派遣する会社も現れた。
外国人労働者の受け入れをどう進めるべきなのか、急増する“偽装難民”の現場の密着ルポを切り口に考えていく。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4142/index.html ど底辺層を外人が担うとして、階層の固定化が起きちゃうだろう F大卒のバカ
↓
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／ ＼ ／＼ ｷﾘｯ
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／ ⌒（__人__）⌒ ＼ 小泉竹中が
| |r┬-| | 日本をダメにした。
＼ `ー'´ ／
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／ノ ＼ u. ＼ ！？
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<ｸｽｸｽ ／ ＼！？？
／ u ノ ＼
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／´ ヽ 国内消費に頼る企業は、消費税で壊滅するだろうからそもそも未来はないだろうし、
輸出企業は日本にいる理由はなくなるからいずれ日本で生産するのをやめる。
そもそも、そんな日本に来てくれる外国人がずっと居続けてくれるかどうか。 外国人労働者問題はシンガポール方式がベスト。
それで凌ぎ長良、その間に今まで無策だった少子化問題を財政解決するべき。 自民党が鳩山民主党の本格的な子供手当の日本初の少子化対策をバラマキと潰さなかったら団塊ジュニア世代の最後の部分にベビーブームを起こせた。
あと数年でその子らがアルバイトで働き始めてパートの人手不足を解消できるようになった。アルバイトだったら16年位で仕事が出来るよになり助かるのに。
自民党の無策の大失策。マスコミも子供手当をバラマキと叩いた。
少子化問題が深刻なのに実際に労働者が減少しだしてやっと学費無償化とか保育無償をやり出している。子供手当はどうなったのだろうか？
それと鳩山民主党政権と管・野田政権は全然別の政権だった。自民の経世会と清和会程の差があった。管・野田政権は鳩山政権の全ての政策潰し、自爆解散を行った．意図的にオウンゴールを行った。管・野田政権は消費税・ＴＰＰを推進し、小沢一郎氏に対して冤罪を仕掛けた。
民主党内に経世会と清和会と同じ路線対立があった。 2018/6/16付
設計図なき受け入れ策 選ばれる国になれるか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3181244015062018TM1000/
外国人労働者の受け入れ政策は明確な設計図を欠き、場当たり的ともいえる対応の連続だった。
「移民政策はとらない」という姿勢のまま、技能実習や留学目的の外国人を実質的に労働力として流用してきたのが実態だ。
足元の人手不足の穴埋めではなく、少子高齢化社会もにらんだ国家戦略として外国人労働者を増やしていくのか。
政府が新たに打ち出した受け入れ拡大策はその意味で転機と位置づけるのか否か。長期的な視野に立った議…
2018/6/17付
「選ばれる国」へ、日本人と同待遇
外国人労働者受け入れ拡大 識者に聞く 地域と共生の枠組みを
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31871240W8A610C1EA3000/
政府が2019年度から単純労働を含めた外国人労働者の受け入れ拡大に乗り出す。研修目的の技能実習などに限定してきた
従来の政策は転換点を迎える。外国人に「選ばれる国」への環境づくりは急務だ。有識者に受け入れ態勢づくりについて聞いた。
（重田俊介、白岩ひおな）…
2018年6月17日
大量移民受け入れで日本人の混血化を狙う統一教会自民党。安倍の姦計を嘲笑うトランプ氏。
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/06/17/%E5%A4%A7%E9%87%8F%E7%A7%BB%E6%B0%91%E5%8F%97%E3%81%91%E5%85%A5%E3%82%8C%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%B7%B7%E8%A1%80%E5%8C%96%E3%82%92%E7%8B%99%E3%81%86%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99/
2018/6/17
【安倍晋三】トランプ大統領「シンゾー、私が日本にメキシコ人２５００万人を送れば、君はすぐ退陣することになる」★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529186079/
【トランプ】トランプ大統領、Ｇ7サミットで、日本に2500万人のメキシコ人を日本に送ると脅迫
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529186884/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:71c987ac8b79cf8b1e15e30928fe7dd0) 子ども産まない連中が人口減少の犯人だ
子ども産まない人の意識を変えて 売国自民が日本好調の象徴だった終身雇用制度を破壊してクソ非正規派遣の奴隷化を推進したから >>134
終身雇用制度なんてそもそも存在してないよ。 右翼を自称さて移民政策とか
グローバリズムはナショナリズムと対局の左翼なのに >>97テロリスト！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
公安に通報した
安倍政権やその支持者たちが独自の基準つくって移民じゃないと言い張ってるけど、国際基準だとすでに世界有数の移民流入国だからね >>99テロリスト！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
公安に通報した
>>80テロリスト！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
公安に通報した
>>124テロリスト！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
公安に通報した
>>128
グローバリストと目的って日本の人種のアフリカ黒人の混血にする事なんでしょ >>128馬鹿マスコミには東大や慶応卒の連中が多い
多文化共生推進してるのも左翼に毒されたエリート層だろ しかし、今の日本って外人が働きたくなる国とは思えないんだが、それでもドイツ、アメリカ、イギリスに次ぐ移民受け入れ国になっているのは驚愕 移民がイヤって声多いけど、誰も移民しなくなったら、その時こそ本当に日本の危機なんじゃないのか？ >>145
周囲のアジア各国にまだ「日本ブランド」が有るからだろう 単純労働でも
パワハラ無し
同僚にムカつく奴いない
時給２０００円ならやるだろ
交通費も出してくれたら >>146テロリスト！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
公安に通報した
>>129
それな
移民、移民って騒いでいられるうちが花かと
移民側にだって選ぶ権利はあるからな >>135
小泉の親父の元総理の頃にはまだ存在してたが 移民から消費税を取る時間はそう長くなさそうだよな。
政府無くなってそうだし。 【大地震なら、＂人工″】 プーチンは知っていた ＜46分＞ は、核の起爆時刻、電子制御だから、正確
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1528509829/l50
スケート国際大会で、プーチンが、冗談で、３１１の地震波形を、示すと思う？ >>135
たしかに「終身」はないが
つい最近まで新卒で入社した職場に
65歳まで居座っていたのがたくさんいた
高卒なら50年近く同じ会社にいたことになる 外国人に対する日本人の差別心が明確にされたのが移民政策。
３Kの仕事に欧米人は対象にしないというのが丸わかり。
日本にきた外国人が多くなればなるほど、外国の一般市民に日本嫌悪が渦巻く。
徐々に日本製品も売れなくなると予想。
都合よく格下の人間をこき使うような政策すれば当たり前の結末。 子ども産まない馬鹿がいるから
人口減少が止まらず
移民に頼るしかなくなる。
子ども産まない馬鹿が悪い 全学連@7･1国鉄集会へ!
‏
@Zengakuren
6月15日
その他
デフレマインドって言葉を使ってるうちはダメでしょうね。「貯蓄ゼロ」の人がどれ
だけいるか、データは政府側でしっかり出してるわけで。1000円しか入ってないサ
イフからは1000円よりたくさんはでてこないの。 移民受け入れなど許容できない。 治安が悪化すると断言できる。
今まで長いこと自民支持だったが終わりだ、移民は取り返しがつかない行為だ。
現在先行したヨーロッパでどういう話がされているのか知っているのだろうか。
多文化主義は結局、意見の不一致、社会的闘争を生み、調和のとれた市民社会を破壊した。
異文化グループ間の結びつき、すなわち統一感と目的の共有感覚を
生み出すことに成功しなかったために失敗した。 移民反対政党なら共産党にだって入れてやる！
パリは今やアフリカになってしまった。ロンドンは今やニューヨークより高い犯罪発生率だ。 https://www.tachibana-akira.com/
こうした事情は日本も同じで、もっとも「手厚い」保育が行なわれる認可保育所の場合、ゼロ歳を預かる
費用は東京都の平均で月額40万円、年480万円です。それに対して平均的な保育料は月額2万円強で、差額
はすべて国や自治体が補填しています。「子どもを産んだ女性に一律毎月30万円払ったほうがマシ」とい
う異常なことになっているのです。 >>1
【記事抜粋】
◆アベノミクスによって経済がよくなった結果、深刻な人手不足が発生し、そのため不法就労の外国人を雇わざる得なくなるという皮肉な結果が引き起こされている。
景気がいいのは上級国民と勝ち組企業だけ、イオンは値下げセールするデフレだボケ！
(# ﾟДﾟ)東京オリンピックドーピングが終わったらお荷物だろボケ
居残りさせて永久に日本人の賃金下げ圧力にするつもりだろ！
4月27日に発表された自民党の経済構造改革に関する特命委員会による◆「経済構造改革戦略：Target 4」
(# ﾟДﾟ) 悪の巣窟！
◆「移民政策とは異なる」との文面が残ったもののこれは保守派への配慮であり、
(# ﾟДﾟ) 安倍晋三は未だにウソついて、国民を舐めている氏ね！
すでに260万人近い在住外国人の間にはこれまでの政府の対応についての◆不満は高かった。
(ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!! そんなの知るかアホンダラー守銭奴の経済界
筆者はソウル市北部のウィジョンブ市の施設を訪れたが、
◆6階建ての建物すべてが相談施設で、12ヵ国の言語による雇用許可制による労働者の相談対応に当たるほか、
多言語の図書館、集会所、さらには彼らの趣味を支援するための活動まで政府によって行われていることに驚いた。
（日本）今後、その政策が大きく変わることが予想される。従来はボランティア任せだった日本語教育もドイツや韓国のように◆政府が責任をもって当たることになるだろう。
(# ﾟДﾟ)政治家の献金・省庁の天下りの売国利権、ｺﾞ━━━━(# ﾟДﾟ)━━━━ﾙｧ!! 冗談じゃない！
国民は増税 →→ 血税を外国人に使って(ﾟ∀ﾟ)ｳﾏｳﾏ、政府機関の肥大化！
平時は犯罪
有事は抗日テロリスト( ｀ハ´)<＃｀Д´> ← 一番多く来るのはコイツラで戦時の国防崩壊！ 2018/06/20
【政府】「移民政策は取らない」の建前を維持 就労拡大「骨太方針」閣議決定 政策支持の保守層に配慮★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529459193/ 案外、自民のネット班はこんな板にも目を通してるかもね ／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
./:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
/::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::::::::ヽ
/::::::== `-:::::ヽ
|::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l ｸﾞｯ
i::::::::l゛ ／･＼,!.／･＼、,l:::::::!
.|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i 「移民受け入れ反対」と言ったな
r'⌒ｉ i ″ ,ィ____.i i i // ,. ､
/ ! ヽ i / l .i i / {⌒ヽ あれは嘘だ
j | l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ }
, -─ﾑ | ／|、 ヽ ｀￣´ ／ / .〃￢-､
／ ＼ l;i´ l ヽ ｀ "ー－´/ / ／ ＿ }
ﾉ ＿＿ ヽ..ヾ| ＼ ＼__ ／ |＼ ' {_, ‐' ヽ
i ｀ヽ/ ..! | ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ | {__,. ---
j ＿＿__ ﾉ / | / ヽ／i / | ＼ ヾ { }
ｌ ｀Y / ｀ヘ / ＼ )-┘ | ヽ, '{_￣ ｀ ﾘ
ﾉ / ＼ | | ｀i´ ＼ ｀iー- / 【富豪きどり、〝株主″】 マイトＬーヤ『日本人の投機家たちは、高いビルの窓から、飛び降り始める』
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1529546724/l50
労働者をバカにするな！ 企業の命、株価をオモチャにしている守銭奴ども！ >>1
移民受け入れは、急速な人口減少による経済収縮（消費者の急激な減少）と財政破綻（納税者の急激な減少と老人増による社会福祉支出激増）によっておきる
経済的混乱（それによって生じる内乱・騒乱・日本人の犯罪激増）と、 移民によって生じる社会問題のいずれが望ましいかの判断となる
仕事や受け入れ企業を限定した外国人労働者というのはもっともタチが悪い
人手不足になる業界には、移民さえも嫌がる悪条件があるからであり、人材獲得競争による待遇・環境改善を妨害するだけで百害あって一利なしだ
選別的移民であっても、移民は自らの意思で職業を選択できるのは当然であるし、職業選択の自由がないというのは奴隷制を思わせる
大規模農場主の農奴や、大規模福祉センターの介助奴隷、建設奴隷をいれるなら、現在その業界に従事している日本人を駆逐し、それらの
日本人の怒りを生んで社会の崩壊をもたらしかねない
移民は夢や希望をいだいて日本に来るのであって底辺に自ら望んでなろうとはしない
わざわざ日本人が嫌がる職につくには、それなりの待遇改善が必要となるのであり、移民に職業選択の自由を与えなければ大混乱をもたらすだろう >>1
>漢民族は常に異民族の土地に大量に漢民族を住まわせる事で領土を拡大してきた。
移民政策をとったところで朝鮮・中国からの移民が可能になることを意味しない。むしろ移民政策を頑なに反対することで
外国人労働が促進されその逆（中国人・朝鮮人が激増）になる可能性がある
中国や北朝鮮、ロシアからすれば日本人になりすまし移民に反対して、人口減少で日本を弱体化させるほうが余程合理的で現実味がある
アメリカ式の多様性プログラムを導入した場合は、既に数十万人を超える在住者がいる中国人、韓国人、北朝鮮からの
移民は入り口から自動的に排除される。また年齢も若年者に限られる
本格的な移民政策というのはアフリカ諸国、ラテンアメリカ諸国、東南アジア諸国、東欧諸国から満遍なく浅く広く
受け入れるだけのことで、宗教・民族・年齢・職業経験・学歴の審査にパスしたものだけを受けいれるため、特定国家に乗っ取られる政策には現実味がない
移民が増えれば、新たな移民が在日の社会保障問題を自分たちに適用せよとせまるのは確実だが、財政的にはそれは
不可能であり、生活保護の適用が厳格化され損をするのは在日となる
反論するのであれば社会保障、治安、文化、民族の継続性の問題に限定することだ
この点で導入派はまともな政策を提案していない。現実的な政策を提案すれば必ず議論を醸す
例えば、日本に20年間在住した日本国民だけが、社会保障を受けられるといった露骨な移民に対するハンディキャップを
課すような政策提言であり、こうした事を提案すれば全方面で批判される >>1
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_sovereign_states_and_dependent_territories_by_birth_rate
CIA 2016年出生率（出生率/順位）
Japan 7.8 224
Andorra 7.8 223
Slovenia 8.3 222
Singapore 8.5 221
South Korea 8.4 220
Canada 10.3 192
Denmark 10.4 190
Switzerland 10.5 188
Finland 10.7 185
Cuba 10.8 183
Netherlands 10.9 181
Thailand 11.1 177
Russia 11.3 174
Belgium 11.4 171
Sweden 12 167
United Kingdom 12.1 165
Australia 12.1 163
Norway 12.2 162
France 12.3 161
China 12.4 160
https://ja.wikipedia.org/wiki/出生率
出生率（しゅっしょうりつ）とは、人口学において、一定人口に対するその年の出生数の割合をいう。
通常、人口1000人あたりにおける出生数を指す。これは普通出生率または粗出生率（crude birth rate、CBR）
と呼ばれる。これに対し合計特殊出生率（total fertility rate、TFR）という概念もあり、単に「出生率」(Birth Rate)
といった場合、日本では一般的には合計特殊出生率を指すことが多いが、世界では基本的に普通出生率を指す。 >>1
出産可能年齢の女性が減ると合計出生率は改善の効果は相殺され、人口動態の急激な老齢化はとめられない
移民を受け入れる際に、若い女性の割合・分布を増やすという議論もあることはある
https://www.cgdev.org/publication/why-increasing-female-immigration-flows-gender-unequal-countries-could-have-significant
ロジックはこうだ
- 女性が差別されている貧困国から女性の移民を受け入れれば、女性が教育、キャリア、政治参加といった機会を得られる
- 女性が活躍する国においては、少子化が問題となっており、出産可能年齢の人口が下降し、国の人口を維持できない
ただ日本は女性を差別してきた国であり、この論理をそのまま適用することはできない
凶悪犯罪を抑止するのであれば、 移民の女性分布を大幅に増やすというやり方もある（移民の９割を女性にすれば、懸念するほどの犯罪上昇効果があるとは思わない） >>1 >>170
外国人労働者という身分差別状態で受け入れるのは一番最悪の方法だろう
第一に中国人が激増する、第二に本来は雇用の多重下請け化やピンはねを解消しないといけない業界を延命させるだけで、国全体の競争力を長期的には下げる
第三に人間というのはロボットではないし、生活圏として一度言語や文化に慣れた人間を安易に送還できると思うと痛い目にあう
それに数年後に帰ると見切った人間は犯罪に対する心理的障壁を下げるのではないか？
米国式の多様化プログラムを使った移民政策は学歴、年齢、語学力、職歴、資格、性別、宗教、民族、犯罪歴を選別して多様化できる
が、外国人労働者と限ると偏った人種だけが来るだろう
外国人労働者政策では中国人が中心となるが、選別移民政策でなら、中国人の流入を止める法的根拠ができる
一旦受け入れて根をはり違法に定住する人数も増えると強制送還するコストも馬鹿にならない
入り口は厳しくし、中に入ったら社会の一員として受け入れる（ただし社会保障は厳しく規制）ぐらいでないと、制度維持は破綻しもたないだろう
また凶悪犯罪を抑止するのであれば、 >>173 の移民の女性分布を大幅に増やすというやり方もある（移民の９割を女性にすれば、懸念するほどの犯罪上昇効果があるとは思わない） 驚くことに自民党は鳩山民主党の子供手当を葬り去て、未だに少子化問題に財政対策無しの無策を続けている。
逆に逆進性徴収政策を行っている。貧困家庭の増加を助長している。
遅ればせながら９年も遅れて保育無償化と380万未満の年収世帯に大学学費無償化を行おうとしている。
同時に外国人労働者の受け入れを加速している。 明治維新からこっちは、
大英帝国様による
田布施の選抜チームが
国の中枢におられるそうだからね。
大和民族は殲滅させられるのかな。 どの野党も強く反対しない。移民反対政党がないと言うことか、絶望しかないわ。 ドイツのトルコ移民よりも
日本にいる中国人の方が
倍近くいるってんだからねぇ。 米国・ＥＵ諸国が移民排斥の動きを強めてるのに
言われるままに移民を入れるアベは操り人形デコｗ >>1
なら、パヨクは、アベさん続けてー！って言わないとダメだろ。www
アベ辞めさせられなくて、
アベガー！やってるうちに矛盾まみれ。www ISテロリストやメヒコマフィアとかどんどん入れていけ
世界中のスラム街で暮らしてるゴロツキを10億人でも20億人でも制限無く入れていけ
そっちのが面白い国になりそうだし見てみたいわ
安倍よどんどんやれ！ >>180
移民反対を公言するにしても理性的な理由付けをしないと差別主義者扱いされるからね
犯罪が増えるとかでは合理的根拠がないと反論される 2018/06/24
【アメリカ】不法移民の子どもは薬漬けで大人しくさせられていた？[06/22]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1529818530/
■不法移民の親子引き離しが問題になっているアメリカで、
移民の子供たちを大量の抗うつ剤などで大人しくさせていた疑いが浮上 2018/6/25付
（経済教室）外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ
「技能実習」の経験を参考に 上林千恵子・法政大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32110960S8A620C1KE8000/
外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ 上林千恵子 法政大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3211096022062018KE8000/
ポイント
○技能実習制度は不法就労拡大回避に成果
○地域を挙げ法令違反防止に取り組む例も
○人手不足業種は構造的な問題改善を急げ
６月初め、経済財政諮問会議から外国人労働者拡大のための政策が提案された。新たな在留資格を設け、中間技能レベル、
いわば一定の技能水準と日本語能力を有する外国人労働者には新たに上限を５年とする就労を認める。
また在留中に一定の試験の合格者には家族帯同を認める。従来の技能実習生につい…
ては、３～５年の実習期間終了後に新在留資格への移行を認める。…
1993年に始まった技能実習制度は、世界各国の移民政策の中で「一時的移民受け入れ制度（ＴＭＰ＝Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ
Ｐｒｏｇｒａｍ）」あるいは循環型移民制度に分類される。その本質は移民を出稼ぎ労働者として一定期間だけ受け入れる制度であり、
事前に定められた滞在期間を終えれば母国に帰国することが予定される。日本の技能実習制度も滞在期間を限定しているうえ、
技能実習の在留資格での再来日が不可能だ。
米国で「Ｈ－１Ｂ」と呼ばれる高度人材向け技術者ビザ（査証）もここに分類される。一時的移民の受け入れは基本的には単身であり、
母国への還流を前提とするために若年労働者を確保しやすい。一方、永住移民の受け入れは、社会的・文化的・宗教的な影響が大きい。
このため近年、一時的移民制度を積極的に採用する国が増えている。
日本政府は68年以来、外国人労働者を巡り単純労働者は受け入れないという基本方針を堅持しており、その方針が変更された
との発表はない。…
一時的移民受け入れ制度は永住型の移民受け入れ制度と比べて大きな問題を抱える。具体的には受け入れ国に一時的に
滞在することにより生じる、労働移動（就労先変更）の自由や、滞在期間、家族呼び寄せなどの権利制限だ。
しかし全般的に技能実習制度を評価すると、制度として全面的に否定するわけにはいかないだろう。受け入れに伴う不法（非正規）
労働者の増加がみられないからだ。17年の実習生の失踪者数は6518人で、全体に占める比率は３％に満たない。
韓国は93年の産業研修生制度により外国人労働者を受け入れたが、人権侵害が甚だしく失踪者が相次いだため同制度を廃止、
04年に雇用許可制を導入した。
日本の技能実習制度は、初期の形態を基本的には保持しつつ、25年間制度として存続している。技能実習法の下で人権侵害を
予防・救済する仕組みが整ってきており、これを管轄する外国人技能実習機構も17年から業務を始めた。…
このように技能実習制度は25年間をかけて内容が徐々に手直しされ、現在の25万人受け入れの体制に至ったのだ。
にもかかわらず、この２倍にあたる50万人超の外国人労働者の就業を、25年までの６～７年で実現しようという今回の提案は、
受け入れの速さと人数の大きさという２つの点で大きな問題を抱えている。さらに元技能実習生にさらに５年の就労許可を付与することは、
将来の永住権の国籍付与との関連が問われるが、この点も明確にされていない。
最後に短期的な人手不足という理由での受け入れは、中長期的な見通しが不可欠な移民政策になじまない。
08～09年の国際金融危機時にはいわゆる「派遣切り」が起き、その対象が日系中南米人に集中したことは記憶に新しい。
今回予定されている対象業種（建設、農業、宿泊、介護、造船業）の特性にも注意が必要だ。…
こうした構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、
多くの社会問題を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に
外国人労働者受け入れ政策が立案されることが望ましい。 2018/6/26付
（経済教室）外国人労働どう向き合う(下)「量」偏重の政策・意識転換を
「選ばれ続ける国」へ正念場 丹野清人・首都大学東京教授
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3219436025062018KE8000/
外国人労働どう向き合う(下) 「量」偏重の政策・意識転換を 丹野清人 首都大学東京教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO32194360V20C18A6KE8000/
ポイント
○新在留資格で50万人確保でも労働力不足
○大量の外国人獲得・帰国の仕組みは限界
○途上国の発展で出身国に戻る移民が増加
政府は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で外国人材の活用を掲げ、建設・造船・宿泊・介護・農業の５つの業種で
「新たな在留資格」を設ける方針を明らかにした。
新たな在留資格は「特定技能」と名付けられ、技能実習生が移行することを基本形として想定されているようだ。
家族帯同の自由はないが、５年間日本で就労できるようになる。技能実習生の５年と通算すれば、合計10年間働き続けることになる。
制度創設で2025年までに50万人超の労働者を確保することを見込んでいる。家族帯同を可能とするための在留資格上の措置についても
検討するという。…
…すなわち最近は１年間で外国人労働者は約20万人増えている。
しかも新たに必要とされる外国人労働者は年々増えている。新しい在留資格の創設で50万人が確保されたとしても対象は５つの業種に
限られるので、ほかの職種のことも考えれば実に心もとない。
さらに言えば、一方で毎年帰国する人が大量におり、その差し引きで考える必要がある。15年の１年間に新たな労働市場に参入した
外国人は39万人にのぼる。つまり日本経済は既に、年間約40万人の外国人の参入を確保しないと回らないところまで来ている。
この現実を踏まえると、新たな在留資格を創設するだけでは済まないだろう。しかも50万人は実際に10年目まで働く人が出てきたときに
達成される数字なので、すぐに確保されるわけではない。
もちろん「単純労働者は受け入れない」としてきた政府方針からすれば、外国人労働者受け入れへと大きくかじを切ったようにもみえる。
「移民の受け入れ」ではないことに十分に配慮しているというが、10年の滞在期間を公けにし、さらに将来は家族帯同に移行する人も
出てくることを考えれば、移民受け入れの扉を開けたとみることもできる。…
年間40万人の外国人労働者の受け入れという規模は、世界的にみてトップ５に入る。この規模での参入が続くには外国人労働者から
日本が選ばれ続けなくてはならない。そして選ばれ続けるには、移民化してくれる人がいるなら、それを積極的に評価する意識への
転換が必要になるだろう。 残念ながら、日本の求めるようなレベルの外国人は、向こうのほうから相手にしてくれないよ。
いつまで20世紀のつもりなの？ ★民主党の1000万人移民受け入れ構想★
月刊『Voice』
日本を「憧れの国」にしたい。民主党若手の共同提案
浅尾慶一郎 （参議院議員）
大塚耕平 （参議院議員）
細野豪志 （衆議院議員）
古川元久 （衆議院議員）
松井孝治 （参議院議員）
松本剛明 （衆議院議員）
https://imgur.com/UNYLRl5.jpg 単純労働の賃金を上げて社会不適合の発達障害の就労先にするべき。
彼らが単純作業で一生食うに困らないようにする。
一般企業で受け入れるのは限界がある。 移民も難民も、実習生も留学生も日本には必要ない。だいたい日本に来て一発当ててやろうというやつにまともなものがいるのか？
日本は在日韓国・朝鮮人にパチンコ産業や、やくざや闇市、サラ金、芸能界に風俗、左翼と支配され、在日コリアンに手を焼いているのだ。
また中国人は日本中で空き巣や泥棒ばかり行っており、反日教育を受けた外人の入国など必要ない。
まともな人間なら生まれたその国でエリートになるわけであり、日本に来る必要などまったくない。
日本が人口減少するといっても、日本の大都会の朝晩は、通勤ラッシュであり、土地も家も高く道路も大混雑だ。
ここに不良外人を入れてどうするのだ。犯罪とテロが多発するヨーロッパの二の舞だろうが。仕事がなくなれば必ず移民はやくざ化するのだ。
当然、外国人だって日本人のように、農業や漁業、畜産などもやりたくないから、外国人は日本の都市部にしか住まない。同じように福祉の仕事も嫌がるのだ。
さらに日本には、ISや北朝鮮、中国のスパイもたくさんもぐりこんでくるのだ。今でも日本は世界中のスパイであふれており、スパイ天国と言われている。
世界では、個々の民族の文化の個性が大事であり、評価されるのだ。日本の観光客が増えたのは均一化された日本民族の個性が、世界で高く評価されているからである。
世界中の国が全部、アメリカやオーストラリア、南米の国のような移民国家になって楽しいか？どの国も同じで個性がない。
左翼のようにきれいごとなど偽善を言って金を儲けてはならない。また、移民を促し、自分たちの利権を守ろうとしている在日韓国・朝鮮人のわがままを許すな。
在日韓国・朝鮮人は、国会前や沖縄で暴れ周り、在日中国人も日本中で犯罪を行っている。
日本の右翼や「やくざ」と、左翼の過激派の半数は在日韓国・朝鮮人なのだ。
一度日本に住んだ外国人は在日韓国・朝鮮人のように決して帰国しない。そして在日中国人のように親兄弟をつれてきて、どんどん仲間は増え始め、犯罪は多発し治安は悪化するのである。
外人を日本に入れれば入れるほど日本人の賃金は下がるのである。そして日本各地に外人だけのスラム街ができ、日本人は住めなくなり、犯罪の温床となる。
日本人ならハイテクやロボットや先進医療を使って、外国人に頼らず人口減少を克服するべきである。今でもEC各国に比べて日本の人口は多すぎるくらいなのだ。
人口を増やせとわざわざ余計なことを言わなくても、今でも毎日のように中韓や東南アジアからの密入国が増えているのだ。日本のそばには1000万人ぐらいすぐに日本に移民を供給できる国がたくさんあるのである。
急に移民や難民を受け入れようとする共産主義者や在日韓国・朝鮮人の裏の陰謀に注意せよ。
必ず将来の日本に禍根を残すのだ。
今いる悪行三昧の在日コリアンは多くが朝鮮戦争時に密入国して、そのまま不法滞在したものである。
近く朝鮮戦争がまた起きたとしても、一人たりとも日本には入国させず、密入国はすべて強制送還にて対応せよ。
企業は景気が悪くなれば、雇った外人は首にする。しかし会社を首になってもその外人は、日本から帰国せずに不良化するのだ。
その責任を解雇した企業は持たないのである。目先の利益のために、日本の治安や文化、犯罪と大きな問題と莫大な社会的コストを引き起こすのだ。
きれいごとで移民、難民を問題を誤魔化して、安い労働力で一時的に使いたい経営者や外国人問題を拡大させたい在日パヨクの陰謀を叩き潰せ。
移民は必ず犯罪者を増加させる。麻薬や殺人を犯したり、広域暴力団やチャイニーズマフィアの構成員になるのだ。
移民の中に、中国当局のスパイがおり、テロや技術流失のスパイ活動など行うものもいる。
そのまま住みつき一族郎党を数十人も日本に呼び寄せ、生活保護を一斉申請するのだ。
中国は沖縄や北海道を移民によって侵略しようとも考えているのだ。
いまだにハローワークでは中高年があふれかえっているのだ。移民ではなく日本の中高年の大量の求職者を活用せよ。 驚くことに自民党は鳩山民主党の子供手当を葬り去て、未だに少子化問題に財政対策無しの無策を続けている。
逆に逆進性徴収政策を行っている。貧困家庭の増加を助長している。
遅ればせながら９年も遅れて保育無償化と380万未満の年収世帯に大学学費無償化を行おうとしている。
同時に外国人労働者の受け入れを加速している。本末転倒が行われている。 >>190-191
2018年06月26日
加谷珪一 経済ニュースの文脈を読む
外国人労働者の受け入れ拡大策は、移民政策として実施すべき
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2018/06/post-52.php
＜今月15日に閣議決定された外国人労働者の受け入れ拡大には、わざわざ「移民政策とは異なる」という文言が。
2つのテーマがあたかも無関係であるような考えこそが、問題を悪化させる...＞
政府は今後、50万人以上の外国人労働者を受け入れる方針を固めた。移民政策ではないと説明しているが、
外国人労働者の受け入れと移民を切り離して考えることは不可能である。日本は事実上、移民政策へ舵を切ったと認識すべきだろう。
外国人労働者の受け入れ策と移民政策があたかも無関係であるかのような前提で政策を遂行することは、
むしろ問題を悪化させると筆者は考えている。
政府は、受け入れる外国人労働者に対して、在留期間を5年に制限し、家族の帯同は基本的に認めないとしている。
つまり、単身で日本に来て、期限が切れたら強制帰国させるのが条件ということになるが、この制度を厳格に適用できる保証はない。
日本社会が望むような良質な労働者であれば、家族の帯同を望む人が多いことは容易に想像できる。
一方、在留資格の制限を緩めれば、日本にやってきた外国人労働者の一部は、日本に定着するようになり、
日本人が望むと望まざるとにかかわらず、移民社会が形成される可能性は高まるだろう。
技能実習で日本に入国し5年間の実習（労働）を終えた人は、今回の受け入れ拡大策によってさらに5年、日本に滞在できるので、
合計10年の滞在となる。人が長期間、同じ地域で生活を続ければ、そのコミュニティの一員となってくる。結婚する人もいるだろうし、
子供を出産する人も出てくるだろう。こうした人たちは日本での永住を希望するはずだ。
日本の永住許可の基準は曖昧で、10年以上滞在し、独立した生計を営める経済力を持つことが主な要件となっている。
10年の労働を終え、社会に定着した労働者が永住を希望した場合、どのように対処するのかについては現時点で明確な方針は
示されていない。必要な時だけ働いてもらい、あとは追い返すという、自分たちだけに都合のよいシステムが機能するのかどうか
非常に疑問である。
日本人の多くは民族の違いと国籍の違いを明確に認識できていない
ちなみにシンガポールでは、単純労働に従事する外国人労働者に対しては、女性の場合、妊娠が発覚すると事実上、強制送還するなど
厳しい措置を取っており、諸外国から人権侵害と批判されてきた。日本のような先進国がシンガポールのような政策を実施することは
不可能なので、外国人労働者の一部は確実に移民になると考えるべきである。
こうした状況において、建前上、移民政策を実施していないとの立場で受け入れを拡大することの弊害は大きい。移民を受け入れる
のであれば、移民に対して日本社会への同化支援を行う必要があるのはもちろんのこと、人権侵害や差別が起こらないよう、
受け入れる側の日本人に対する啓蒙も必要となる。しかし移民政策を実施していないという建前が続けば、こうした措置は
一切講じられないだろう。
大半の日本人は、民族の違いと国籍の違いを明確に認識できていないため、欧州や米国と比べると状況はさらにやっかいである。
なし崩し的な労働者の受け入れ拡大は、日本にやってくる外国人労働者にとっても、そして日本人にとっても不幸な結果を招くだけである。 2018/05/10
【社会】日本が5000万人国家になるとどうなるか
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1525954855/
人口減は「パラダイムシフト」を起こしてきた
日本の人口は2008年、1億2808万人をピークに減少に転じました。国立社会保障・人口問題研究所は「このままいけば
2053年には1億人を割り込み、2115年には5056万人になるだろう」と推計しています。
国の将来がしぼんでいくようで寂しい印象を受けますが、日本の人口動態を見ると過去にも「縄文後・晩期」「鎌倉時代」
「江戸時代中期」と、3度の人口減を経験していたことがわかります。
いずれも直前には大きな人口増の波があり、それをもたらした要因が失われるか限界に近づくことで、人口減に転じました。
そして、人口の低迷／減少期には必ず、次世代の扉を開く“パラダイムシフト”が起きているのです。
（略
9000万人で人口減は止まる!?
現在は明治以降に始まった人口増が限界に達し、人口減に転じたところです。このトレンドには抗いがたく、
何をしてもすぐには人口増には転じません。人口減の原因は何であり、どうすれば食い止められるのか、
答えが見えているわけでもありません。
（略
2115年に5056万人という推計は、あくまで「このまま何もしなければそうなる」ということで、数字がひとり歩きしている感があります。
そうした中、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部は「2040年までに合計特殊出生率2.07を達成すれば、2110年の人口は
9026万人となり、その後の人口を横ばいに推移させることができる」という推計を出しました。
荒唐無稽と言う人もいますが、私は「何もしなければ5056万人だが、手を打てば9026万人までで食い止められる」という数字が
示された意味は、大きいと思っています。つまり我々には、子や孫に残す社会の未来を選択する余地があるということです。 2018/6/25
どこまで骨太方針(4)外国人受け入れ 単純労働、永住に布石
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32191960V20C18A6SHA000/
「新しい在留資格ができたら、再び日本で働くことも検討したい」。桐蔭横浜大に留学したタイ人のピンピタック・ピラタットさんは、
政府が経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛った外国人労働者の受け入れ拡大に期待を寄せる。
骨太には明記していないが、政府は人手不足の深刻な建設や農業、介護、宿泊、造船の５業種を中心に
2019年４月に新在留資格を設ける方針。
内閣官房幹部は「受け入れ側が希望するなら、製造業なら、製造業なども対象になる可能性がある」と話す。
新資格の範囲が５業種以外にも
広がれば、外国人就労はさらに活性化する。政府は25年までに50万人超の就業を目指す。
政府は受け入れを専門的な技能を持つ人材に限ってきたが、原則認めていなかった単純労働に事実上、門戸を開く。
政策転換の背景には国民の意識の変化がある。…
「選ばれる国」に
新たな在留資格は試験に合格するほか、技能実習生として３年間働いて修了すれば与えられる。…
新制度が始まれば、単純労働で入国した外国人に永住の道を開くことになりそうだ。滞在中に必要な技能取得などを
確かめる試験に合格すれば、既にある専門人材の在留資格に切り替えられるようにする。
外国人が永住許可を得るには、原則として10年間、日本で暮らす必要がある。今回の拡充策が始まれば、
技能実習生として３年経て修了した後、新在留資格を取得して５年間滞在したうえで、専門人材の資格に切り替えれば、
永住権を申請する要件を満たせる。
外国人の長期滞在や永住の増加には、経済効果への期待がある一方、受け入れ体制や治安面での不安も消えない。
与党内で在留管理の強化を求める声もある。日本語教育の充実など「選ばれる国」に向けた外国人との共生を円滑にする
しくみ作りも大きな課題だ。 >>191
【社会】日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530254138/265
つい先日、「日本は世界第4位の移民受け入れ大国」というニュースが流れてきた。
これはOECDに加盟する35ヵ国の最新データだ。上から順にドイツ、アメリカ、イギリス。日本は韓国を抜いて第4位になった。
しかしこれはイギリスがEU脱退を表明する前の2015年のデータなので、ひょっとすると、すでに日本はイギリスも抜いて、
世界第3位の移民受け入れ国になっているかもしれない。
2018/06/24
【社説】外国人労働者受け入れは日本の宿命
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529774199/699,700,702,703,705,706 民主主義の敵はポピュリスト
左のポピュリストは労働者を国民とし敵は資本家
右のポピュリストは特定民族を国民とし敵は異民族
左のポピュリストを抑える為には貧富の格差を縮小する必要がある
右のポピュリストを抑える為には異民族を排除するべき
貧富と格差と異民族は民主主義の敵なのだ
「自由と民主主義が守られるには国民の同質性が確保される必要がある」
byジョン・スチュアート・ミル 2018/07/02
【オーストラリア】豪議会 内政干渉を防ぐための法案可決［06/29］
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1530541021/
オーストラリアでは、中国系企業から資金提供を受けていた元議員が、
中国と周辺国などとの間で領有権問題を抱える南シナ海をめぐって中国寄りの発言をしたことが明らかになるなど、
外国による政治的な影響力の拡大に懸念が高まっています。
こうした中、オーストラリア議会の上下両院では、
28日までに外国による不当な内政干渉を受けにくくするための法案が可決されました。
法案では、外国の利益を代弁してオーストラリア国内で政治活動をするすべての人について、
その国との関係や活動内容などを事前に届け出るよう義務づけています。
また、オーストラリア議会では、外国政府に代わって企業機密を盗むことなどを新たにスパイ行為とみなし、
罰則の対象とするなどとした法案も可決しました。
オーストラリア政府は、外国人からの政治献金を禁止する法案も年内の成立を目指すなど、
今後も外国からの内政干渉には断固とした措置をとる構えです。 2018年07月02日
日本経済のカギを握るのは、外国の資産30億円「超富裕層」たち!?
https://www.newsweekjapan.jp/nippon/season2/2018/07/216167.php
＜日本にいま必要なのは、ただ訪日観光客を増やすことでも、日本人の高所得者を増やすことでもない。
世界人口の1％未満に過ぎない「超富裕層」の取り込みこそが必要だ。だが、今のままでは彼らは日本にやって来ない＞
実際、訪日外国人の数だけを見れば、2012年以降、順調に右肩上がりを続けている。
2017年は2869万人で、前年から約20％増、2011年と比べると約5倍になった。
訪日客による消費額も2017年には4兆4162億円と4兆円を超え、2011年から5倍以上の増加となっている。
しかしながら、訪日客1人当たりで見ると、その額は減っている。「爆買い」が流行語になった2015年の17万6000円をピークに、
2016年は15万6000円、2017年は15万4000円。日本を訪れる人の数は増えているのに、ひとりひとりが落としていくお金は減っているのだ。
人口減少と少子高齢化が進む日本にとって、「観光先進国」の実現は国力を高めるための重要な課題だ。
さらには観光客のみならず、優れた人材や企業、豊富な資金を海外から呼び込んでいかなければならない。
そのためにはまず、日本を訪れる人にもっとお金を使ってもらうこと。
だからこそ、世界の超富裕層をターゲットに据えた取り組みが重要になってくると本書は提言している。
というのも、日本の「おもてなし」は必ずしも彼らには喜ばれないからだ。日本ならではの「おもてなし」とは、
細やかな気遣いや心配りといった形で表されることが多いが、それらは無償で提供されるこその美点だとも言える。
だが、超富裕層に対して「無償」が魅力にならないことは明らかだ。
それよりも、特別扱いを適正な対価で提供することのほうが求められる。 2018/06/28
【話題】アジアのカジノ、米中貿易戦争の巻き添えに？［06/28］
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1530167147/
米国と中国の本格的な貿易戦争への警戒感が高まるなか、
世界各国で営業している米国のカジノ運営会社が巻き添え被害に遭う可能性が指摘されている。
2012年以降、外国へ旅行する人に占める割合が最も大きく、旅行先での支出額が最も高額に上っているのは中国人だ。
中国政府はますます、国民を経済外交にうまく利用する能力を高めている。
中国の調査会社、チャイナ・マーケット・リサーチのショーン・ライン社長は、
各国はそれぞれに対する中国の見方に応じて、
拡大する中国の「ウォレット（財布）」から相応の分け前を受け取ることができると指摘する。
■「ウォレット外交」の威力
協定や同盟などとは異なり、中国の「見方」に基づく二国間関係は流動的で、政策の転換や政権の交代によって変化する。
それを示す好例がフィリピンだ。ベニグノ・アキノ前大統領は、
「南シナ海のほぼ全域に自国の権益が及ぶ」とする中国の主張を受け入れられないとして、仲裁裁判所に提訴。
すると中国は、フィリピン産マンゴーの輸入を禁止したほか、国民にフィリピンへの渡航を自粛するよう促した。
だが、2016年6月に就任したロドリゴ・ドゥテルテ大統領が中国との協力的な関係の構築を目指す意向を明らかにすると、
フィリピンは中国にとっての「温かい関係」のパートナーになった。
フィリピンを訪れた中国人旅行者は同年、初めて600万人を突破。同国にあるカジノのゲーミング収益は昨年、
前年比14％増の32億8000万ドル（約3590億円）となり、業績は今年に入っても好調だ。
中国にとっては「冷えた関係の」パートナーとなった韓国は、
カジノを利用する中国人客とゲーミング収益をいずれも減らしている。
中国は昨年、韓国が認めた米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD（高高度防衛ミサイル）」の配備を厳しく批判。
韓国を訪れた中国人旅行者は前年比48％減となり、減少傾向は今年も続いている。
一方、南シナ海を巡る問題で中国支持の立場を明確にしたカンボジアは、中国との「熱い関係」を築いた。
中国からの旅行者は昨年、前年比50％近く増加。約120万人に上った。
カンボジアの首都プノンペンにあるナガワールド ホテル&エンターテイメントのゲーミング収益は、
前年比85％増の9260億ドルとなっている。 週刊ダイヤモンド１８年７月７日号
ニッポンの中国人 全解明
http://www.diamond.co.jp/magazine/20241070718.html
https://diamond.jp/mwimgs/7/c/650/img_7c8ad06ce4728b94f83f5fea3b0478d5156581.jpg
在日中国人100万人時代の到来――。日本に住む中国人人口は右肩上がりで、2000年と比べるとその数は倍以上に膨れ上がりました。
日本国籍取得者（華人）や不法在留者まで含めると、近い将来、100万人を突破することが確実視されています。
数だけでなく、中身も大きく変貌する中、最新の在日中国人社会の解明と、日本社会やビジネスにどんな影響を与えているのか
徹底解説しました。
・豊洲新市場に食指をのばす華人富裕層
・大図解でわかる在日中国人最新事情
・年収500万円の中国人が不動産を複数回出来る理由
・「日本は稼げないけどお気楽」今どきの中国人留学生事情
・中華系インターナショナルスクールが日本家庭にも人気
・中国男性が日本の婚活市場で人気上昇
・失敗しない中国人との付き合い方
・中国人の考え方を読み解きビジネスに生かす
・中国人採用で役立つ3つの質問
・住宅街にも進出する中国系違法民泊でトラブル多発の実態
・変容する池袋チャイナタウンの暗部
・違法エステにSNS売春、除染作業…中国“黒社会”
などなど一挙掲載です。
【特集】ニッポンの中国人 全解明
「Prologue」
「Part 1」 あなたの隣の中国人
10年で様変わりした在日中国人
豊洲にも伸ばされた食指 表舞台に現れた華人富裕層
(Column) 民主主義の凄さを中国人に── 政界に飛び込む歌舞伎町案内人
(Column) 投資だけでなく実需も旺盛？ 大陸中国人不動産＂爆買い＂ 大塚淳史●ライター
(Interview) 厳 浩●EPSホールディングス会長
決してお金のためではない 日本企業で働く中国人の実像
(Column) 売上高は3日間で4億円！ 在日中国人の最大イベント
(Column) 中国人に買収されたホテル 離職騒動の＂その後＂
大学間で争奪戦が勃発 中国人留学生の実態とは？
(Column) 一獲千金狙いでアートが人気 日本の美大にも留学生が急増
(座談会) なぜ私たちは日本で働くことを決めたのか？ 中国人社員のホンネ
「Part 2」 変容する在日中国人の暗部
キーワードは＂東北人＂── ネオ・チャイナタウンの現実 根本直樹●ライター
同胞の貧困ビジネスの餌食に！！ ＂下流＂在日中国人の実像
(Column) 今どき在日中国女性の売春 客引きの場は中国版LINE
違法民泊が住宅地にも進出！！ 急増する＂ご近所トラブル＂ 姫田小夏●ジャーナリスト
「Part 3」 中国人とうまく付き合うコツ
具体例で理解する日本人との違い 中国人の考え方・行動様式
語学力だけで採用してはいけない 優秀な中国人の雇い方
(Column) 知らなきゃ大損を招く 中国式ビジネスマナー
(Interview) 段 躍中●日本僑報社編集長
変わる日中間の国際結婚事情 高まる中国人男性人気
「Epilogue」 週刊ダイヤモンド 2018年7月7日号
http://dw.diamond.ne.jp/list/magazine?isd=2018-07-07
http://dw.diamond.ne.jp/mwimgs/d/4/650/img_d425f77734001ed6a20f6c376fb8102d1277563.jpg
特集ニッポンの中国人 全解明
知られざる在日中国人の世界
在日中国人“100万人”時代は間近──。2000年時点で32万人だった在日中国人は、今やその3倍近くにまで膨れ上がった。
変わったのは人口だけではない。その中身もまた、多くの日本人のイメージを打ち壊すほどに変貌しているのだ。
富裕層から裏社会まで、中国という国家の“縮図”ともいえる、在日中国人社会の今に迫る。
ニッポンの中国人 全解明
【Prologue】
Prologue
【Part 1】 あなたの隣の中国人
在日中国人社会の変貌は、右肩上がりの人口だけにとどまらない。“量”だけでなく“質”もまた、
日本人のイメージを覆すほど変化している。富裕層や日本企業で働くエリート層から今どきの留学生まで、
知られざる在日中国人の世界を明らかにする。
10年で様変わりした在日中国人
豊洲にも伸ばされた食指 表舞台に現れた華人富裕層
【Column】 民主主義の凄さを中国人に── 政界に飛び込む歌舞伎町案内人
【Column】 投資だけでなく実需も旺盛？ 大陸中国人不動産“爆買い”
厳 浩（ＥＰＳホールディングス会長）インタビュー
決してお金のためではない 日本企業で働く中国人の実像
【Column】 売上高は3日間で4億円！ 在日中国人の最大イベント
【Column】 中国人に買収されたホテル 離職騒動の“その後”
大学間で争奪戦が勃発 中国人留学生の実態とは？
【Column】 一獲千金狙いでアートが人気 日本の美大にも留学生が急増
【座談会】 なぜ私たちは日本で働くことを決めたのか？ 中国人社員のホンネ 【Part 2】 変容する在日中国人の暗部
在日中国人の“暗黒面”といえば、1990年代から2000年代に注目を浴びた密入国ブローカー、
「蛇頭」のように中国南部・福建省出身者のイメージが根強い。だが、現在は“オモテ”の世界と同じく
“ウラ”の社会も様変わりし、日本社会との新たな衝突も生まれている。
キーワードは“東北人”── ネオ・チャイナタウンの現実
同胞の貧困ビジネスの餌食に!! "下流"在日中国人の実像
【Column】 今どき在日中国女性の売春 客引きの場は中国版LINE
違法民泊が住宅地にも進出!! 急増する"ご近所トラブル"
【Part 3】 中国人とうまく付き合うコツ
日本人と中国人は文化や考え方が違うため、普段の生活や仕事の進め方において誤解が生まれやすい。
だが、中国人の考え方や行動様式を知れば、その溝は埋められる。日本人との違いについて、豊富な事例を基に解き明かしていこう。
具体例で理解する日本人との違い 中国人の考え方・行動様式
語学力だけで採用してはいけない 優秀な中国人の雇い方
【Column】 知らなきゃ大損を招く 中国式ビジネスマナー
段 躍中（日本僑報社編集長）インタビュー
変わる日中間の国際結婚事情 高まる中国人男性人気
【Epilogue】
Epilogue ニッポンの中国人／知られざる在日中国人の世界
◆ 在日中国人
週刊ダイヤモンド(2018/07/07), 頁：28
／Ｐｒｏｌｏｇｕｅ
◆ 在日中国人
／あなたの隣の中国人、１０年で様変わりした在日中国人
◆ 在日中国人、ジャーナリスト・中島恵、高度人材、留学生
／あなたの隣の中国人、表舞台に現れた華人富裕層
◆ 華僑・華人企業、シーエイチアイ・露崎強会長、在日中国人
／政界に飛び込む歌舞伎町案内人
◆ 歌舞伎町案内人・李小牧、在日中国人
／投資だけでなく実需も旺盛？大陸中国人不動産＜爆買い＞
◆ 中国人、マンション、爆買い、中国・ホームリンク、ライフル
／小学生レベルから卒業して「等身大の中国」と向き合おう
◆ ＥＰＳＨＤ・厳浩会長（インタビュー）／トウ小平
／決してお金のためではない日本企業で働く中国人の実像
◆ 在日中国人、超富裕層、アルバイト、帰化、日本語能力試験
／中国人に買収されたホテル離職騒動の＜その後＞
◆ 長時間労働、中国人
／売上高は３日間で４億円！在日中国人の最大イベント
◆ シッチーのチャリティフェア、即売会、在日中国人、微信
／大学間で争奪戦が勃発中国人留学生の実態とは？
◆ 大学、中国人留学生、スーパーグローバル大学創成支援
／一獲千金狙いでアートが人気、日本の美大にも留学生が
◆ 美術大学、サザビーズ、クリスティーズ、東京藝術大学
／中国人社員の本音
◆ 損保ジャパン日本興亜、中国人社員（座談会）／ ／キーワードは＜東北人＞ネオ・チャイナタウンの現実
◆ 在日中国人、チャイナタウン、中国・東北部、密入国
／同胞の貧困ビジネスの餌食に！！下流在日中国人の実像
◆ 在日中国人、生活保護、貧困ビジネス、在留資格、風俗
／今どき在日中国女性の売春、客引きの場は中国版ＬＩＮＥ
◆ 在日中国人、売春、中国エステ、微信、出会い系アプリ
／違法民泊が住宅地にも進出！！急増するご近所トラブル
◆ 在日中国人、違法民泊、住宅宿泊事業法（民泊新法）
／具体例で理解する日本人との違い、中国人の考え方
◆ 本名信行・青山学院大学名誉教授、在日中国人
／語学力だけで採用してはいけない優秀な中国人の雇い方
◆ 人手不足、中国人、日本語、オリックス・エム・アイ・シー
／知らなきゃ大損を招く中国式ビジネスマナー
◆ ＡＳＩＡ－ＮＥＴ・吉村章代表、中国人、ビジネスマナー
／日中交流サロンは５４６回目中国人をもっと知ってほしい
◆ 日本僑報社・段躍中編集長（インタビュー）／マナー
／変わる日中間の国際結婚事情、高まる中国人男性人気
◆ 中国人、国際結婚、シャン・クレール・住田龍童
／Ｅｐｉｌｏｇｕｅ
◆ 池袋、ネオ・チャイナタウン構想、北京五輪、在日中国人 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
