米国は中国の通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）に対して事業再開を認める合意に達した。同社が多額の罰金を支払ったことや、経営陣の変更に同意したことが背景。ロス米商務長官が７日、ＣＮＢＣとのインタビューで明らかにした。

ロス長官は同日のインタビューで、「業務を再度停止させる権限をわれわれはなお保持している」と発言。商務省は同社に対して、１年前の１０億ドル（約１１００億円）に加え、第三者預託４億ドルを含む１４億ドルの罰金を科していると長官は述べた。

米政府は４月、イランと北朝鮮との取引に関連した２０１７年の制裁合意に同社が違反したとして、米供給業者からの同社の部品調達を禁止した。その数週間後、ＺＴＥは業務を停止すると発表した。

ロス長官は、同社と株主が新たな経営陣および取締役会を迎え入れるのを監視するため、米国は「独自のコンプライアンス（法令順守）担当官」を配置すると明らかにした。米中が貿易戦争の回避に努める中、ＺＴＥの業務再開を認める合意は中国側の主要な要求だったとみられている。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談を１２日に控え、米政府は北朝鮮の非核化について交渉する上でも中国の支援を必要としている。（ブルームバーグ　Ｂｒｅｎｄａｎ　Ｍｕｒｒａｙ）
2018.6.9 05:57
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