0001ムヒタ ★
2018/06/08(金) 03:20:35.63ID:CAP_USER合意内容ではＺＴＥが10億ドルを支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される４億ドルを預託する。米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。
ロス商務長官は「非常に厳しい合意内容で、商務省が科す罰金額として過去最大だ」と強調した。ＺＴＥは2017年に商務省から罰金を科されており、今回の措置により罰金総額は約23億ドルになるという。
商務省は４月中旬、ＺＴＥがイランや北朝鮮に米国製品を違法に輸出したことに加え、米政府に虚偽説明したとして米国企業との取引を７年間禁じる制裁を科した。ＺＴＥは米クアルコムの半導体など基幹部品を調達できなくなり、スマートフォンなど主力製品の生産停止に追い込まれて経営難に陥っていた。
制裁の見直しはトランプ大統領が５月中旬に表明し、商務省に指示した。習近平（シー・ジンピン）国家主席から直接頼まれた案件だとも明かし、米中貿易協議で中国側から譲歩を引き出す交渉材料とする構えをみせていた。ただ、制裁の緩和には米議会から強い反発の声が上がっていた。
米中の高官は５月、米国が農産品などの対中輸出を増やすことを条件に互いに関税の引き上げを見送ると表明した。その後、米側は一転して関税を引き上げると表明し、摩擦が再燃した。今回の制裁見直しが米中協議に与える影響は見通しにくいのが実情だ。
2018/6/7 22:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31520640X00C18A6MM8000/
