香港政府は、７年前の原発事故のあと続けてきた野菜や果物などの輸入停止措置のうち福島以外の４つの県については規制を緩和する方針を明らかにしましたが、市民の安全性への不安は根強く曲折も予想されます。

香港は、日本にとって１３年連続で農林水産物や食品の最大の輸出先ですが、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で生産された野菜や果物、乳製品の輸入停止措置を続けています。

香港政府は５日、福島以外の４つの県については日本の政府機関が発行する放射性物質の検査証明書などが提出されれば、輸入を認める方針を明らかにしました。

香港政府によりますと、輸入規制の緩和には条例の修正などが必要で、来週１２日から議会で検討が始まるということです。

ただ、市民の間では安全性への不安が依然として根強く、曲折も予想されます。

日本から香港への農林水産物や食品の輸出額は去年１８７６億円余りで、輸出額全体の４分の１近くを占め、中国本土の需要増も背景に増加傾向が続いています。

ことし３月には河野外務大臣が、香港政府トップの林鄭月娥行政長官との会談で直接解除を要請するなど、日本政府はたびたび輸入規制の見直しを求めてきました。
6月6日 9時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466351000.html