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2018/06/04(月) 20:05:01.99ID:CAP_USER今後ＮＴＴデータと競合する可能性もあり、両社の動向次第では決済コストの大幅な低下も見込まれそうだ。
＜事実上、独占状態のＮＴＴデータ＞
三井住友は５月、ネット決済大手のＧＭＯペイメントゲートウェーと次世代決済プラットフォームの構築について協議を始めると発表した。
三井住友幹部は「キャッシュレス決済の柔軟な仕組み作りと同時に、コスト削減を図るのが狙い」と話す。
経済産業省のリポートによると、民間最終消費支出に占めるキャッシュレスの比率は２０％で、クレジットカードが１８％を占める。今後、その他の支払い手段の比率が上がるにしても、現在のキャッシュレス決済の主流はクレジットカードだ。
通常、消費者がクレジットカードを店舗で利用すると、その店舗（加盟店）は、カード所有者の確認や売り上げ情報を専用ネットワークを利用してカード発行会社などに問い合わせる。最終的にカードが利用できるかどうかをチェックする重要なプロセスになる。
この専用ネットワークの運営と、決済情報のやり取りを担っているのがＮＴＴデータが運用する「Ｃａｆｉｓ」というオンラインシステム。日本では、クレジットカード大手のＪＣＢが独自のオンラインシステムを持っているものの、他のクレジットカードはＣａｆｉｓに依存して決済情報を処理しているのが実態だ。
あるカード発行会社の幹部は「ＮＴＴデータが事実上、カード決済インフラを独占していると言っていい。まさに業界の巨人」という。
＜巨人・ＮＴＴデータと競合も＞
しかし、クレジットカード業界にはＣａｆｉｓに対する不満があるのも事実。「品質や安全性には優れている」（先のカード発行会社幹部）との評価もある一方で、「新しいサービス導入のスピードが遅い」（同）などの声もある。
さらにＮＴＴデータは「１件当たりの利用手数料は決して高くない」（担当者）とするが、手数料が重荷になっているとの指摘もある。
三井住友はここに目を付け、これまでＣａｆｉｓに頼っていた決済情報処理をグループ内に取り込むことを狙う。「脱ＮＴＴデータ」を進め、決済事務を「垂直統合」することで、これまで同社に支払っていた手数料を削減するとともに、より迅速で柔軟な決済の仕組みづくりを目指す。
一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は５月、インターネットの高速配信事業を世界展開する米アカマイ・テクノロジーズと共同で、新型ブロックチェーン（分散台帳技術）を活用した高速で安価な決済システムを開発したと発表した。
ＭＵＦＧの新決済システムでは、現在毎秒１０万件弱にとどまる決済処理を１００万件以上に高めることが可能という。コンビニなどでもキャッシュレス決済が普及していることもあり、１件当たりの決済金額は小額化が進み、決済手数料の重みが相対的に増している。「決済コストの削減に大きく寄与する」（広報部）という。
ＭＵＦＧは１９年度以降に、決済インフラ事業としてサービスを始める。ただ「ＮＴＴデータと競合することはない。ＮＴＴデータに使ってもらえるようなサービスを考えたい」（広報部）としている。
https://jp.reuters.com/article/analysis-cashless-idJPKCN1J0143
