多様な価値観やスキルを持った社員を育てようと、電機大手のパナソニックは働き方改革の一環として、従来の出向とは異なり社員本人の申請に基づいて一定の期間、別の会社で働く“社外留職”と呼ばれる制度を今年度から試験的に始めました。

パナソニックが先月から試験的に始めたのは、社員が風土や価値観の異なる別の会社で働くことで、留学のように成長してもらおうという“社外留職”という制度です。

会社の命令による従来の出向とは異なり、社員本人の申請に基づくのが特徴で、入社４年目以上で現在の業務を１年以上担当している社員が対象です。

働く先はベンチャー企業を中心に、希望に沿って本人と会社が仲介企業とともに選んで、働く期間は１か月以上１年以内として、今年度は５人程度の“社外留職”を見込んでいるということです。

また、このほかに社員の申請に応じて、現在の担当業務をしながら直接関係のない社内の別の部署でも働けるという“社内複業”と呼ばれる制度も試験導入しました。

ことし創業１００年を迎えたパナソニックは、働き方改革の一環としてこうした新たな制度を導入することで、社員の価値観やスキルの幅を広げて成長につなげたいとしています。
6月3日 11時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180603/k10011463001000.html