政府は６月に閣議決定する新たな成長戦略に盛りこむ重点政策を固めた。

国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案（仮称）」を２０１８年中に国会に提出することなどが柱だ。政府が推進してきた電子政府の総仕上げと位置付ける。

政府は２０００年代初頭から電子政府を推進し、その一環でマイナンバー制度も創設した。ただ、行政手続きのうち、オンラインに対応しているのは１割程度にとどまり、国民や企業にとって負担となっている。

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2018年06月02日 08時51分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180601-OYT1T50145.html