東芝は１日、全額出資するメモリー事業会社の東芝メモリを米ベインキャピタルが率いる「日米韓連合」へ、約２兆３億円で売却したと発表した。筆頭株主は米ベインだが、東芝とＨＯＹＡを合わせて50.1％出資することで日本勢による過半出資を維持した。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180601/96958A9F889DE1E3E0E7E2E7EAE2E2E3E2E4E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3066746018052018000002-PB1-2.jpg
東芝メモリの四日市工場（三重県四日市市）

　メモリー事業で競合する韓国ＳＫハイニックスも資金を拠出するが、今後10年間の議決権比率は15％以下に制限される。東芝メモリの顧客であるアップルやデルなど米４社も議決権のない優先株を取得する。

　東芝メモリはフラッシュメモリーで韓国サムスン電子に次いで世界２位のシェアを持つ。スマホやデータセンターのサーバー向けがけん引し、メモリー市場は今後も成長する見通しだ。東芝は米原発事業を巡り１兆円以上の損失が発生したため、稼ぎ頭のメモリー事業を約２兆円で売却する契約を日米韓連合と2017年９月に締結していた。

2018/6/1 14:29
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31250580R00C18A6000000/