29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場が続落した。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の７月物は前週末比1.15ドル安の
１バレル66.73ドルで終えた。サウジアラビアとロシアが協調減産を緩める考えだと前週末に伝わり、
警戒した売りが続いた。欧米株相場の下落が投資家心理を冷やし、
リスク資産とされる原油の売りを誘った面もあった。

　サウジが主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国は、
合計で日量約180万バレルの協調減産に取り組んできた。
米国の経済制裁次第でイランとベネズエラの原油輸出が細るとの懸念が強まり、
供給不足分を補うために減産幅を80万バレルまで圧縮する案が検討されていると伝わった。

　協調減産の効果が薄れて需給が緩み、原油相場の逆風になるとの見方が広がった。
７月物は一時65.80ドルと、期近物として４月中旬以来の安値を付けた。

　金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、
取引の中心である６月物は前週末比4.7ドル安の１トロイオンス1299.0ドルで終えた。
イタリアやスペインの政治不透明感を背景に、外国為替市場でドルがユーロに対して大きく上昇し、
ドルの代替投資先とされる金の重荷となった。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_Q8A530C1000000/