関西電力が28日、７月１日から関西地域での電気料金の引き下げを発表し、中部電力では競争激化への懸念が広がった。中部電は４月から関西地域で企業向けの電力販売を始めている。関西電の価格攻勢は、中部電の販売戦略にも影響を与えそうだ。

　関西電は大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働による収益改善を原資に値下げする。値下げ幅は平均5.36％。関西地域の客が対象で、関西電と契約する中部地域の客などは対象外になる。関西電の動きをきっかけに「電力全体に値下げ圧力が強まる」（中部電関係者）ことへの警戒が強まった。

　中部電は４月の決算会見で関西地域で企業向けに電力販売を始めたと公表し、営業拠点の新設や個人向けの販売にも言及した。「関西の市場の大きさは魅力的」（勝野哲社長）だが、価格競争が一段と激化すれば、収益面での厳しさは増しそうだ。

　中部電が同日発表した４月の中部の電力需要実績は、前年同月比4.6％減の101億3300万キロワット時だった。気温の影響で暖房の稼働が減り、２カ月連続で前年を下回った。

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（スレ立て依頼から）
2018/5/28 21:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31051130Y8A520C1L91000/