政府は２８日、韓国が日本製のバルブに課している反ダンピング（不当廉売）関税に関し、
４月に世界貿易機関（ＷＴＯ）が下した判断の一部を不服として、ＷＴＯの上級委員会に上訴した。

　経済産業省によると、裁判の「１審」に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は、
韓国の反不当廉売関税を協定違反と認め、是正を勧告した。
だが、日本製品の輸入によって韓国製品の価格が下落したかどうかなど
一部の論点についてパネルが判断を示さなかったため、日本は上訴することにした。

産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/180529/ecn1805290007-n1.html