住宅に有料で宿泊させる「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月１５日に施行されるのを前に、観光庁は厚生労働省などと「違法民泊対策関係省庁連絡会議」を今月２１日に開催する。民泊解禁後のヤミ民泊横行が懸念されており、取り締まりの強化などで連携するのがねらい。

連絡会議には旅館業法を所管する厚労省や警察庁などの担当者らが参加する。

６月１５日以降は改正旅館業法、民泊新法や特区民泊など複数制度の下で運営されることになるため、同会議でヤミ民泊に対する指導や取り締まりなどについて連携を図る。

観光庁の田村明比古長官は、１７日の会見で「現在、民泊サービスを違法状態で行う方々へのメッセージの意味もある」とし、適正な宿泊サービス提供の普及について議論すると述べた。
2018.5.19 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180519/mca1805190500004-n1.htm