地球温暖化対策として世界的に火力発電の縮小が見込まれることから、大手メーカーが事業を見直す動きが広がっています。

火力発電向けのタービンを主力とする「三菱重工業」は、火力発電に関連する売り上げが、２０２０年度を境に減少に転じ、翌年度以降３割減ることが予想されるとして、事業を大幅に見直すことになりました。

火力発電事業に関係する従業員は１万９０００人いますが、配置転換や採用の抑制などを行うことで、２０２１年度以降、今よりも３０％減らすとしています。

海外のメーカーでも、火力発電向けの製品を作るアメリカのＧＥ＝ゼネラル・エレクトリックが、電力部門で１万２０００人、ドイツのシーメンスも６９００人をそれぞれ削減する計画です。

イギリスやフランス、カナダは、二酸化炭素の排出が多いとされる石炭火力発電の廃止を決めていて、火力発電の縮小に伴って大手メーカーが事業を見直す動きが、さらに広がりそうです。
5月14日 4時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180514/k10011437161000.html