法人設立に必要な手続きが簡素化され、起業までの期間が大幅に短縮されそうだ。政府は2018年度から定款をスマートフォン（スマホ）で認証できるようにし、19年度にも複数の手続きをインターネットで一括申請できるシステムを導入する。国際的にみても非効率とされる仕組みを見直し、ベンチャー企業の育成などを後押しする。（江藤俊也）

　日本で法人を設立する場合、会社の目的や商号などを定めた「定款」を公証人に認証し…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30294280Q8A510C1TCJ000/?nf=1