米ホワイトハウスで１０日、人工知能（ＡＩ）問題を議論する官民による会合が開かれ、政府はＡＩ開発への規制を緩和する方針を表明した。ＡＩをめぐってはセキュリティーや雇用などへの懸念が高まっている。半面、中国との開発競争が激化しており、米国は官民挙げてＡＩ技術の成長基盤を強化する。

会合にはグーグルの親会社アルファベットやゴールドマン・サックス、ボーイング、ＣＶＳヘルスなど４０以上の企業の幹部が出席し、国家による研究開発支援や米国での技術革新に向けた障害除去などが話し合われた。

マイケル・クラチオス大統領副補佐官（科学・技術政策担当）は企業の幹部らに対し、「ＡＩ開発に可能な限り最大限の自由度を与える」と表明。さらに、国家科学技術会議（ＮＴＳＣ）の下にＡＩに関する委員会を新設することを発表した。委員会は連邦政府管轄下の研究開発担当の高官らで構成する。

また、ＡＩ普及に伴い懸念される雇用喪失の問題についても言及した。クラチオス氏は「ある程度はＡＩによる雇用の置き換えは避けられない」と指摘する一方、米政府は科学・技術・工学・数学（ＳＴＥＭ）教育への助成金などで「労働環境の変化を緩和し、才能ある人材を求める産業を支援している」と語った。

米国がＡＩに対する規制緩和の方針を打ち出した背景の一つに、中国との開発競争がある。中国政府はＡＩを国家の優先事項の一つに据え、ＡＩ産業の総生産額を３年で１０倍にする目標を掲げている。また、銀行サービスや人混みの中での顔認識、ドローン操縦などの分野で多くの中国企業が機械学習システムを導入している。（ブルームバーグ　Ｂｅｎ　Ｂｒｏｄｙ、Ｔｏｌｕｓｅ　Ｏｌｏｒｕｎｎｉｐａ）
2018.5.12 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180512/mcb1805120500007-n1.htm