②このなかで、安倍政権は法人税減税を大規模に実施する一方、消費税を大増税した。

日本の国税収入は消費税を導入した１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、２７年間、まったく増えていない。

この間に生じたことは、法人税が９兆円、所得税が４兆円減って、消費税だけが１４兆円増えたということだけなのだ。

消費税増税は財政危機に対応するもの、社会保障を拡充するためのもの、という話は完全な風説、フェイク情報なのである。

日本政府の借金が１０００兆円を超えていて、財政破綻の危機だと喧伝されているが、一般政府のバランスシートを検証すると、日本政府は６３兆円の資産超過である。

この日本政府が破綻するわけがないことは明白である。


安倍政権が推進している「成長戦略」は、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、経済特区創設の５本柱で成り立っている。

その内容は、日本農業をハゲタカ大資本に支配させること、医療に貧富の格差を持ち込むこと、労働コストを際限なく圧縮することだけである。

労働規制の撤廃では、非正規労働へのシフト推進、外国人労働力の活用拡大、残業代ゼロ賃金制度の創設、長時間労働の合法化、金銭解雇の解禁などが並んでいる。

すべては、大資本の利益を極大化させ、労働者の所得を圧縮し、身分を不安定化させるものである。

安倍政治の特区がいかにいかがわしいものであったのかも明らかになっている。このような安倍政治の存続を許すべきでない。

この総選挙では、投票率を引き上げて、立共社政策連合の議員を一人でも多く確保するとともに、安倍政権を退陣に追い込む惨敗を彼らにもたらさなければならない。

主権者が知恵を絞り、すべての人が投票に行き、自公候補を落選させれば、これが実現する。何としても、これを成就しなければならない。（以上一部抜粋　無断コピペ）