シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の１１支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。

シェアハウス投資では、少なくとも５業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。５業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の７支店・出張所が融資を実行した。

約７００人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ（東京）の物件は、横浜東口支店（横浜市）の取り扱いが多い。数十〜１００人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川（いずれも東京）など特定の支店に集中している。

中古１棟マンションへの投資では、少なくとも４業者が売却・仲介した物件で同様の不正があった。都内のある業者は十数人分の通帳コピーを改ざんし、新宿（東京）や仙台など６支店で融資を受けた。京都支店に出した資料を改ざんしたと証言した業者もいる。

重複を除くと、同行が都内に置く５支店を含む計１１支店・出張所で不正が見逃され、貯蓄や年収が基準に満たない会社員らに過剰な融資が実行された。

スルガ銀によると、通帳などの…

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2018年5月5日21時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL5556MDL55UUPI001.html