中部圏社会経済研究所(名古屋市)は、リニア中央新幹線の東京−名古屋間開通による経済効果は2027年の開通後10年間で計14兆8204億円になるとの試算を発表した。うち中部圏(東海、北陸地方など9県)は7兆461億円。東京など全国への波及も大きいとしている。

 県別では、愛知2兆2738億円▽岐阜2兆278億円▽三重1101億円▽長野2兆1147億円▽静岡3305億円−−など。中部圏以外は計7兆7743億円。

 直接効果のある工事費(18〜27年、大阪延伸分含まず)と、開業に伴う沿線事業所の生産性向上、観光など消費の増加の3要素を試算した。詳細は今春創刊した「中部圏経済白書2018」の中で紹介している。【黒尾透】

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2018年5月1日 18時47分(最終更新 5月1日 22時52分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/020/059000c