【食べもの】チーズや納豆 小麦粉も 今月以降値上げ相次ぐ［05/01］
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今月から来月にかけても、チーズや小麦粉など暮らしに身近な商品の値上げが相次ぎます。
このうち家庭用のチーズは、雪印メグミルクと森永乳業が１日の出荷分から、
明治が来月１日から、いずれも大半の商品で、値上げや内容量を減らす実質的な値上げを行います。
原料となる生乳の価格が引き上げられたためで、値上げ幅は、雪印メグミルクが４％から１７％、
森永乳業が２％から６％、明治が４％から１１％となっています。
納豆は、原料の大豆の価格や人件費の上昇を理由に、
タカノフーズが先月に続いて１日から５種類の商品を値上げするほか、
Ｍｉｚｋａｎが来月１日から１０種類の商品を値上げします。いずれも値上げ幅は１０％から２０％です。
パンでは、アメリカでレーズンの原料となるブドウが不作だったなどとして、
山崎製パンが１日の出荷分からレーズンを使った食パンなど７種類の商品で、
値上げや内容量を減らす実質的な値上げを行います。
また輸入小麦の価格が引き上げられたことを受けて、
製粉大手が、業務用の小麦粉を来月２０日の出荷分から値上げするほか
、家庭用も一部で７月から値上げする動きが出ています。
日用品では、ティッシュペーパーなどの家庭用の紙について、
王子ネピアと大王製紙が１日の出荷分から価格を１０％以上値上げする方針を決め、
小売業者などと価格交渉を進めています。
この春は、食料品を中心に値上げが相次ぎましたが、
その後も原材料価格や物流費の上昇などを背景にした値上げの動きが続いていて、
家計への影響がさらに広がりそうです。
関連ソース画像
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/K10011423691_1805010018_1805010425_01_02.jpg
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180501/k10011423691000.html ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか。2011/10/16 06:39:42
ＴＰＰ参加によって国民皆保険が崩壊し、単純労働者が押し寄せる、という反対派評論家の言説を信じていましたが、事実と異なるようです。彼らを訴えるべきでしょうか。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216 チーズとバターは保護するのをやめて
輸入すべき
生産者が生産調整して高価格を維持してる。悪質 食品への消費税は減らすべきだな
新聞なんか倍とってもいいが >>1
これは正しいインフレなの？
それとも庶民からの搾取？ おまエラがチーズやバター高いなとボヤいている一方、酪農家は補助金ジャブジャブ
海外からはチーズバター輸入制限キッチリでぬるま湯ビジネスビジネス。 ＞内容量を減らす実質的な値上げを行います。
これをやった企業は絶対に許さないからな、不買だけでなく、呪い殺してやる！ 納豆はまだ上がるのか、今でさえ９８円が１２８円（セール価） >>10
生活保護受給者や年金受給者に負担させられるから
正しい政策
勤労世帯も負担は上がるが優秀な人は賃上げされるから
問題ない 最近チーズ食ってないしなくてもいいけど
小麦と大豆の値上げは辞めてくれ チーズは輸入をもっと増やしなさい
安いのが食べたいんで >>14
その店が高いんじゃね？ＯＫストアならいつも60円くらいだよ ナマポはどうせ酒煙草ギャンブルやってるんだろ？家計簿見せろよw >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)定期的に値上げ報道やってるが
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)市場原理として、オープン価格なのでなるようになる
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)つまり、元に戻る
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)日本を破壊する下痢政権である限り、後進して行くのみ >>21,1
（＾ェ＾）★ ← これと、biz+に住み着いている学歴詐称で朝日をクビになった 安田浩一
↑
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)こいつら在日朝鮮人どもは、日本の税金で朝から晩まで24時間２ちゃん漬け
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)在チョン特権でナマポを優先的に盗ってんだぜ
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾) （＾ェ＾）★ ← これに至ってはでんでん安倍自民党のサポーターだ 確かに納豆は高くなったな
今月から朝はゴマ塩か味噌にするわ 【MV full】暗闇 / STU48 [公式]
http://www.youtube.com/watch?v=wTHJ_V96lFQ
STU48 暗闇 再生数１６０万回アクセス突破！！ もう前から内容量を減らす実質的な値上げをしてるもんな
さすが雪印メグミルクが４％から１７％の値上げ 近くにスーパーがいくつかあって、カード支払いできる店だと矢張り手数料が含まれているので高い
最近、カード払いではなく、現金支払いのみのお店のほうが同じ商品でも安いので、カード支払いが減った >>10
庶民からの搾取
アベノミクスで無理矢理円安にして輸出企業に富を移転させただけ ＞また輸入小麦の価格が引き上げられたことを受けて、家庭用も一部で７月から値上げする動き
コメ値上げだから、パン食えってアホ居たｗ
パンも値上げだよ アベノミクス終われば値上がり止まる、と思ってるアホ多くて草 >>20
,国産大豆100％しか食べないんよ
国産大豆１００%で９８円は安かった 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1969号 直ちに安倍政治を終焉させねばならない理由2018年２月15日（一部抜粋 無断コピペ）
①２月１４日、昨年第４四半期のＧＤＰ速報値が発表された。
実質ＧＤＰ前期比年率成長率は０．５％成長になった。
前期比実質ＧＤＰ成長率は８四半期連続でプラスを記録した。
８四半期連続のプラス成長は、１９８９年１－３月期に１２四半期連続でプラス成長を記録して以来２８年ぶりのことである。
安倍政権はいつものように、これをアベノミクスの成果だと強調している。
しかし、１９８９年といえばバブル経済の頂点になった年で、これ以降、日本経済は「失われた２０年」、あるいは「失われた３０年」に突入していった。
この意味で、不吉な前兆と警戒するべきであるかも知れない。
しかしながら、前期比年率０．５％の成長率は極めて低調な経済を意味している。
とても「好調」と表現できる成長率ではない。
四半期の成長率の単純平均値を計算すると、あの民主党政権時代の成長率平均値が＋１．８％だった。
これに対して、第２次安倍政権発足後の成長率平均値は＋１．４％である。
「あの」と表現したのは、民主党政権時代の日本経済が極めて低調な推移を示したことを意味している。
２０１１年３月には東日本大震災と福島原発事故に直面している。
菅直人政権と野田佳彦政権は財務省の超緊縮財政運営路線にとっぷりと浸かり、日本経済は世界のなかで唯一浮上できない状況に直面していた。
その「超低迷」の民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足後の日本経済が低迷を強めているのである。
─
国民にとって最重要の経済指標は経済成長率である。
正確に言えば実質経済成長率である。
この実質経済成長率において、安倍政権の実績は、「あの」、民主党政権時代をはるかに下回っているのである。
だから、アベノミクスが成功しているなどという話は、この世に存在しない。
まあ、「息をするように嘘をつく」安倍首相だから、超低迷の日本経済を「絶好調の日本経済」
と公言してはばからないことに驚く必要はないのかも知れないが、重要なことは、このような「嘘八百」を決して信用してはならないということだ。
国民にとって、ＧＤＰ成長率以上に、さらに重要な経済指標がある。
それは実質賃金の変化率だ。
国民生活にとって最重要の経済指標が実質賃金の変化率であると言ってよいだろう。
厚生労働省が２月９日、２０１７年の実質賃金指数を発表した。
事業所規模５人以上の事業所を対象にしたもので、賃金には基本給、時間外手当、ボーナスのすべてが含まれる。
「現金給与総額」と呼ばれるもので、さらに物価上昇率を差し引いた実質賃金の変化率を発表しているのだ。
この統計によると、２０１７年の実質賃金指数は前年比０．２％の減少になった。
国民にとっての経済とは、実質賃金の変化率と言っても差し支えないだろう。
その実質賃金が２０１７年は減少したのだ。 ②実は第２次安倍政権が発足後の２０１３年から２０１７年の５年間の実質賃金指数の伸び率を見ると、これが増加したのは２０１６年の１年だけである。
２０１６年に実質賃金指数が初めて０．７％の増加を示した。
これ以外の年はすべて実質賃金が減少しているのだ。
第２次安倍政権が発足後、実質賃金は約５％も減少している。
大幅に減少しているのだ。
実質賃金指数の推移
「あの」民主党政権時代の実質賃金はほぼ横ばいの推移だった。
それが、第２次安倍政権が発足してから５％も落ちたのだ。
これがアベノミクスの実相である。最悪の経済推移を言わざるを得ない。
２０１６年に実質賃金が唯一プラス転換した主因は何か。
それは、２０１６年の消費者物価上昇率が前年比０．１％下落したことである。
物価下落、すなわちデフレに回帰したことで、初めて実質賃金がプラス転換したのだ。
ところが、２０１７年は消費者物価上昇率が０．５％上昇し、実質賃金は再び減少に転じたのである。
日銀の「インフレ誘導」という政策が大間違いであったことが明白になっている。
その大間違いの政策を推進してきた黒田東彦総裁を再任するというのだから、アベノミクスの行く末は確定したのも同然である。
─
インフレで喜ぶのは誰か。
過去５年の実績が明白な回答を示している。
インフレ率が上昇すると実質賃金が減少する。
デフレになると、実質賃金が上昇する。
名目賃金がまったく増えないから、実質賃金はデフレのときだけ、デフレ分だけ増加するのだ。
だから労働者にとってデフレは神風であり、インフレは災厄でしかないのだ。
そもそもインフレ誘導が必要だとする主張は、企業の側から出されたものなのだ。
名目賃金を引き下げるのは難しい。しかし、インフレが生じるときに、名目賃金を横ばいで推移させることは難しくない。
インフレが生じるときに名目賃金を横ばいに推移させれば、実質賃金を引き下げることができる。
このことから、企業が実質賃金を引き下げることを目的に、インフレ誘導が必要だと主張したのである。 ③２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は「インフレ誘導」をアベノミクスの柱のひとつに位置付けた。
２０１３年春に日銀総裁に就任した黒田東彦氏と副総裁に就任した岩田規久男氏は、就任２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上に引き上げると公約した。
岩田規久男氏は公約を実現できなければ辞任して責任を明らかにすると国会で述べた。
しかし、それから丸５年の時間が経過するが、公約は実現していない。
しかし、岩田規久男氏は日銀副総裁の椅子にしがみつき続けた。
日本国民にとっては、公約が実現しなかったことが幸いであるが、政策公約を明示して、公約を実現できなかったことについて、二人とも責任を明らかにしていない。
無責任な輩なのである。
─
アベノミクスとは何であったのか。
答えは明白だ。
アベノミクスとは一般庶民を押し潰して、大企業の利益を極大化させる政策体系なのである。
安倍首相は大企業の利益が拡大し、株価が上昇したことを、アベノミクスの成果だと主張するが、株価で示される企業というのは、日本の法人数全体の０．１％にしか過ぎない。
０．１％の大企業の利益は史上最高を更新し、株価が急上昇したが、その一方で、日本経済全体のパフォーマンスは、「あの」民主党政権時代よりもはるかに悪く、労働者の実質賃金に至っては５％もの大幅減少を招いてきたのである。
そのうえで、日本銀行が何を目標に掲げてきたのかと言えば「インフレ誘導」である。
「インフレ誘導」は企業にとって労働コストを引き下げるものだから、企業の利益につながるものだが、労働者にとっては、一番大事な実質賃金を減少させるものであるから、悪魔の政策でしかない。
─
黒田・岩田日銀は「悪魔の政策目標」を掲げて、滑稽なことに、その「悪魔の政策目標」を実現できずに、５年の任期を終える。
当然のことながら、日銀のポストから身を引くべき存在であるが、どこまで厚顔無恥であるのか、２期目の任期に色気を見せているのである。
「インフレ誘導」は国民生活にとって百害あって一利のないものだから、これまでの政策目標設定の過ちを認めて、今後は二度とインフレ誘導などという政策目標を掲げないと誓って、
日銀ポストにしがみつくというなら、まだ理解できるが、どうも、これまでの政策失敗に対する反省や懺悔さえ示していないようだ。
そもそも、安倍首相が日銀を私物化してしまっていること自体がおかしいのだ。
日銀法改正で、日銀の独立性を強めたはずだが、内閣総理大臣に節操なく権力を濫用する人物が就任すると、すべてがおかしくなる。
安倍首相は、人事権の濫用という、まったく同じ手法で、裁判所、ＮＨＫ、そして日銀を私物化してしまっている。
このことによって、日本の統治機構は民主主義制度からかけ離れた安倍独裁体制に移行しているのである。
その先に見えるのは日本の破綻である。
安倍独裁が日本の破綻をもたらし、その延長線上に、日本の復興が生じるということなのかも知れぬが、日本の破綻が生じる前に、安倍政治を破綻させて政治の刷新を図る方が、はるかに日本国民が受けるダメージは少ないだろう。
２０１８年の最重要の課題は安倍政治を終焉させることに尽きる。（─以上 無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ こういう企業は円高になったり、生産が安定したので、内容量増やしたり絶対しない奴らだからな。
TPPで原材料の輸入緩和だけじゃなくて、乳製品や食料品の輸入も力入れろよ。
家電業界と同じ運命辿るから 不作で値上げはよく聞くが、豊作だから値下げってのは聞かない不思議 ねばねば納豆大好物。
マツキヨで買うと納豆が激安。
そのせいか即売り切れ。
腹がたつ。
東武とかコンビニとか激高。
値引きせいばかたれ 反日在日売国上級外国に注ぎ込んでる無駄税金を見直さない限り
日本人が楽にはならない
何も言わない日本人は心底池沼なんだよ
もうデモストロビー立候補をするしか無いのに QBBのベビーチーズって値上げしないの？
あれはしょっちゅう食べてる。 安倍と黒田とかいうゴミ
どっかの国が引き取ってくれよ アベノミクスのおかげで資産家以外はホント死ぬ思いだわな もう納豆も高級食材だから卵にする
それでも駄目なら味噌か黄な粉にする
それも駄目なら粥～重湯と繋いで
最後は「武士は喰わねど高楊枝」だな
まさに「美しい国」やなぁ… 安倍ガーの方が消費税増税派なんだけどねw
【消費税１０％】 古賀連合会長 「予定通り実施されるべきだ」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415082625/
【政治】民主党の実績を冷静に見よう 政策上の問題は無かった-連合が初の民主党支持マニュアルを作成
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1367727822/
【社会】労組連合の会長、賃上げになぜか評価避ける→「もはや誰のための組織だかわけわかんない」と疑問相次ぐ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1362909011/
【政治】連合離脱！の化学総連が自民党支援へ － 民進党離れ加速
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487076490/
経団連＝増税14％以上は当然＝人件費にかかる保証を庶民に早く添加しろ！
だから 食費って頑張れば月1万円くらいに持っていけるから
それ以上は嗜好品くらいに思っとけば？ 若い頃と違い、量が食べられなくなったので美味しい物を少しずつ食べる。 納豆が100円から120円位になるのかな？
3パック68円から98円とか今迄安過ぎたのな。
金がない時は納豆と卵さえあればタンパク源には困らないから、貧乏人には値上げは少し痛い。 タンパク質は必須アミノ酸だから無闇に減らす
わけには行かないし，困ったな
代替品を探さないと…
そうだ，魚釣りを覚えよう
と言うことは，釣り具メーカーの株は買い推奨か 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2030号 波乱含みの2018年株式市場の今後はどうなる2018年５月２日（一部抜粋 無断コピペ）
①２０１８年の金融市場は年初来、波乱含みの展開になっている。
ＴＲＩでは毎年の政治経済金融の見通しを年次版ＴＲＩレポートしてビジネス社から発行してきた。
２０１３年版から２０１８年版までシリーズ６巻を発行してきた。
２０１７年版は
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
で、米国大統領選直後に刊行したものである。
副タイトルを「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」とした。
米国大統領選挙でトランプが当選すればドルとＮＹダウは暴落すると言われたなかで、本書は２０１７年の内外株価急騰を予測したものである。
現実に、２０１７年に日経平均株価は２万３０００円に到達、ＮＹダウも２万ドルを大きく突破した。
２０１８年版ＴＲＩレポートは、
『あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』（ビジネス社）
で、２０１８年の政治経済金融情勢を展望している。
その第１章タイトルは「２０１８年の大波乱」である。
順風満帆に推移した２０１７年とは打って変わって、２０１８年の金融市場は波乱含みの展開になることを予測した。
波乱が生じる中心的な要因として掲げた第一がＦＲＢ問題である。
─
本書では、第４章「難局に差し掛かるＦＲＢ」を設けた。
完全雇用状態に達するなかでトランプ政権が積極的な成長推進政策を実施する。
ＦＲＢの政策対応が困難さを増すなかでＦＲＢ議長をはじめ、金融政策のかじ取りを担うメンバーが大きく入れ替わる。
この問題を取り上げたのである。
実際、２０１８年の金融市場は１月末以降、波乱含みの展開を続けてきた。
ＴＲＩでは会員制レポートを月２回発行している。
ＴＲＩレポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
であるが、このレポートでは１月２９日発行号第１節に「株価高値波乱局面への移行」のタイトルを付して、内外株式市場が調整局面を迎える可能性が高いとの見通しを示した。
「ＮＹダウが急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」と記述したのである。
実際に、ＮＹダウは１月下旬から急落して、１２％の下落を演じた。
株価急落のきっかけは株価上昇の過熱であったが、下落幅が大きくなった背景はＦＲＢのパウエル新体制への不安だった。
私が２０１８年版ＴＲＩレポートに記述した重要リスクは、ＦＲＢのパウエル新体制に対する不安心理が生じることだった。
実際に、１月末から２月末にかけて、金融市場のインフレ心理が急速に高まったのである。 ②このなかで注目されたのが、２月２７日のパウエルＦＲＢ議長議会証言だった。
『金利・為替・株価特報』では、２月２６日発行号に次のように記述した。
「ＦＲＢがインフレ圧力に毅然と対応することは、むしろ望ましい。一時的に株価は調整しても、ＦＲＢのインフレ警戒姿勢が確認されれば、相場は回復に転じる可能性が高い。」
「２月初旬以降の株価急落局面で、パウエルＦＲＢ議長が利上げ抑制スタンスを示すのが望ましいとの市場関係者の声が聞かれたが、この見解は間違いだ。」
「冷静に考えれば、ＦＲＢの毅然とした姿勢が「インフレなき成長持続」に不可欠であり、市場は反応を再逆転させる可能性が高い。重要なことはパウエル新議長がポピュリズムに走らないことである。」
私の見解が届いたのかどうかは不明だが、パウエルＦＲＢ新議長は２月２７日の議会証言で「タカ派色」に染め抜いた発言を示した。
この結果、３月９日雇用統計が雇用者３０万人増を発表したが金融市場は動揺しなかったのである。
『金利・為替・株価特報』は３月１２日発行号タイトルを「節分天井彼岸底推移でも年央警戒感堅持を」として３月下旬に株価が底入れするとの見通しを示したが、
その後に米中貿易戦争が勃発する気配を強めて株価が一段下押しする局面があった。
それでも『金利・為替・株価特報』４月１６日発行号は、「彼岸底シナリオの維持」と題して「トランプ大統領の狙いは破滅的結末ではなくディールによる成果獲得である」と記述し、
この時点で米中貿易戦争が際限のない拡大を示す可能性は低く、株価反発を妨げないとの見通しを示したのである。
実際に、内外株価は３月下旬を転換点に反発地合いを維持して現在に至っている。
金融市場変動の先行きを的確に見定めるために必須の条件のひとつは、優れた水先案内人を保持することである。
─
２０１７年の日本の金融市場で最大の焦点があてられた問題は「北朝鮮リスク」であった。
２０１７年３月から４月、８月から９月の二つの期間に、北朝鮮リスクが大きく喧伝された。
株価は小規模な調整を演じたが、この局面で重要な洞察事項は、このリスクが暴発するものであるのか、それとも収束するものであるのかの見極めであった。
『金利・為替・株価特報』では、いずれのケースにおいても、北朝鮮リスクが暴発する可能性は限定的であるとの見方を示した。
この場合、北朝鮮リスクで株価が下落していれば、逆に株価反発を期待できる「チャンス」ということになる。
市場の現時点での認識と、将来の現実とにかい離が生じている局面が「チャンス」なのである。
実際に、２０１７年４月も、２０１７年９月も、株式投資にとっては、極めて妙味の大きいチャンスを提供することになったのである。 ③北朝鮮問題が日本で喧伝されているときにおいても、韓国の株価指数や韓国の通貨であるウォンは目立った反応を示していなかった。
「北朝鮮リスク」は日本でのみ、ことさら大きく喧伝されたリスクだったのである。
安倍政権は昨年１０月２２日の衆院総選挙を「国難突破選挙」などと称していた。
年末には戦乱が現実化する恐れが高いから、その前に選挙をやるのだとの説明も聞かれた。
また、安倍首相は、
「韓国の文在寅大統領に「対話のための対話には意味がない」ということを申し入れてきた」
と見栄を切ったが、その後の北朝鮮情勢は、文字通り、「対話」を軸に急転回を示している。
日本国内で流布される情報が「偏向」していることを、しっかりと認識しておかねばならないのである。
２０１８年版ＴＲＩレポートでは、第２章に「米朝衝突はあるのか」のタイトルで論考を記述しているが、トランプ大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長の二人は合理的判断をベースに置いている可能性が高く、戦乱が現実化するリスクは限定的であるとの見解を示している。
─
ＦＲＢに関する懸念された最大のリスクは、パウエル新体制がインフレ容認の
方向に政策の舵を切ってしまうことだと指摘してきた。
この意味で、２月２７日のパウエル新議長の議会証言が極めて重要な意味を持った。
この証言でパウエル新議長は、基本的に極めて正統的な判断を明示したのである。
インフレと雇用という金融政策の二つの課題のうち、現時点では明らかにインフレが重要な課題になっていることを明示した。
また、米国経済の基調が極めて強くなっているとの現状認識も示した。
さらに、トランプ政権が提示している経済政策が米国経済に対して上方圧力を与えるとの認識を有していることも明示した。 ④金融市場には、株価急落に対してＦＲＢが金融引締めにブレーキをかける可能性を示唆することが有効だとの見解が浮上したが、私は、そのような対応は逆効果になることを強調した。
インフレを容認し、実際にインフレが加速してしまうと、その後に必要になる金融引締め政策がより厳しいものにならざるを得ない。
したがって、金融政策当局の対応としては、インフレ心理の拡大に対しては、前倒し的に、予防的に対応することが適切なのである。
インフレ心理をしっかりと遮断してゆく対応が、「インフレなき成長持続」にとってはプラスに作用するのである。
パウエルＦＲＢ議長の技量について不透明な部分が残存していたが、取り敢えず、こうした不確定性に基づく懸念は大幅に後退したと判断できるのである。
─
しかしながら、このことは、経済金融の先行きに対して手放しの楽観が許されることを意味しない。
米国経済の基調は堅調であり、その一方で原油価格は１バレル＝６０ドルの大台を突破してきている。
米国金融引締め政策を維持しなければならない状況が続いており、米国１０年国債利回りも３％に到達する変化を示している。
ドル金利上昇は国際マネーフローのドル回帰をもたらす要因にもなり、新興国、資源国への影響も注視しなければならなくなる。
２０１８年版ＴＲＩレポート第３章にトランプリスクについて記述した。
「ロシアゲート疑惑」は、まだくすぶっており、モラー特別検察官がトランプ大統領に対して、今後どのような対応を示すのかが注目される。
内外政治経済金融情勢の変化を引き続き注視し続けなければならない状況が持続する。
しっかりとした水先案内人を保持して一歩先を洞察することが重要である。（以上── 無断コピペ） 何で多くのメーカがいっせいに値上げすんの
値上げする日って何で決められてんの >>61
マジレスするとスーパーで普通に買った方が遥かに安い
釣りを始めると鯵や鯖等はよくこの値段で売れるなあと思う
相当な数釣りに行かないと道具代の元取るのは無理 >>66
決算したタイミングでしょ
業界単位で言えば談合
デフレ象徴の牛丼屋の値段推移が話題になってたが
あれも一斉
談合 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2033号 反戦反核反貧困＝愛夢希望の市民政権樹立へ2018年5月6日（無断コピペ）
①ＮＨＫの腐敗が極まっている。
森友疑惑では財務省による国有地不正払下げの事実がほぼ明らかになっている。
日本が法治国家であるなら、不正払下げを適正に刑事事件として立件するべきである。
しかし、安倍内閣の下で日本の刑事司法は、権力犯罪放置国家に転落しているとの見方がある。
権力犯罪放置国家の下では、与党政治家と官僚機構の犯罪は放置され、無罪放免とされる。
その一方で、政治的敵対者は無実であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げ
られる。
腐臭の立ち込める国、それが、日本の現状である。
財務省は決裁済公文書を大規模に改ざんした。
元の公文書とは別に、重要事項を削除した虚偽の公文書が作成されたのである。
したがって、警察・検察当局は、当該事案を虚偽公文書作成及び同行使罪で立件する必要がある。
これも権力犯罪放置国家の下で無罪放免にされるのか。
安倍晋三氏は森友学園の学校認可や国有地払い下げに、自分や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると明言した。
しかし、その疑いは極めて濃厚である。
疑惑の主である安倍昭恵氏が公の場で説明することは当然の責務である。
野党が安倍昭恵氏の証人喚問を要求するのは当然のことである。
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加計学園疑惑では、昨年３月１３日の参議院予算委員会で、安倍首相が、「もし働きかけていれば責任を取る」と明言した。
その安倍首相は、加計学園が今治市で獣医学部新設の意向を有していることを、２０１７年１月に初めて知ったと答弁している。
しかし、２０１５年４月２日に、加計学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が面会したことが明らかになっている。
しかし、柳瀬氏は国会の参考人聴取で、「記憶による限り面会した事実はない」と言い通した。
ところが、面会の事実を裏付ける文書が存在することが相次いで明らかにさ
れ、国会での再説明が求められている。
虚偽の答弁ができない証人喚問を行うべきであることは当然だが、安倍政権与党はこれを拒絶して、野党空席のまま国会審議を強行する暴走を続けてきた。
こうしたなかで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ行為が明らかにされた。
ＮＨＫは「セクハラの判定が難しい」ことを強調する偏向報道を展開しているが、福田淳一氏の言動は誤解の生じる余地のない明白なセクハラ行為であり、適正な処分が必要であることは明白だ。
実際に財務省は調査の上でセクハラ行為があったと認定して懲戒処分を決定した。
ところが、財務省の最高責任者の麻生太郎氏が、懲戒処分後にセクハラ行為の事実認定を覆す発言を示している。 ②ＮＨＫは「日曜討論」という番組を設定しているのであるから、国会会期中は、少なくとも２週に１回は政党討論会を開催するべきである。
審議拒否をしている野党の主張と、審議拒否を批判する与党の主張を、視聴者に知らせることが公共放送としての責務であろう。
ところが、ＮＨＫは政府が追及される問題がある局面では、日曜討論での政党討論を徹底的に放送しない対応を示している。
ＮＨＫからも腐敗臭が立ち込めているのだ。
麻生太郎氏は福田次官のセクハラ行為が明らかになったあとも、責任を問わずに幕引きを図ろうとしたが、音声データという決定的な証拠が明らかになり、次官の更迭を決めた。
しかしながら、セクハラ事実を認定しない対応を示し続けている。
財務省が事実関係を調査して、セクハラ行為があったと認定して処分を決定したことと、麻生太郎氏の発言は食い違っている。
さらに、麻生財務相は被害者を攻撃する言動を示してきており、野党が麻生太郎氏の辞任を求めることも当然のことだ。
議会制民主主義が健全に機能するには、多数勢力が少数意見にもしっかりと耳を傾けることが必要不可欠である。
数の力ですべてを押し通すなら、そもそも「審議」など意味がなくなるからだ。
国会審議が空転してきた主因は、与党が数の力で、横のものを縦にして、これを押し通す横暴を続けてきたからだ。
これらの主張のぶつかり合いを政党討論のかたちで実現することが公共放送の責務であることは明白であるのに、ＮＨＫは権力に迎合して政党討論を実施せず、完全に御用放送に成り下がっている。
政権交代を実現した場合には、直ちに放送法を改正して、まずは、ＮＨＫの放送受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。
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来年夏には参議院通常選挙が行われる。
勝敗のカギを握るのは３２の１人区である。
当然のことながら、自公は１人区の候補者を一人に絞る。
このとき、安倍自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞らなければ、選挙戦を戦えない。
重要なことは、主権者に明確な選択肢を提示することだ。
安倍政治ＹＥＳなのか、
それとも
安倍政治ＮＯなのか。
これを選択できる選挙にしなければならない。 ③安倍内閣は末期症状を示しており、自民党総裁３選に失敗して安倍内閣が総辞職に追い込まれる可能性が高い。
それでも、自公は新しい政権を樹立するだろうから、政権交代をも踏まえて、次の国政選挙への取り組みを示さなければならない。
その際に重要なことは、「隠れ自公」を除外することと「共産党」との共闘をしっかりと確立することである。
この意味において、これまでのブレーキになってきたのが旧来の民進党＝民主党であったことは明白である。
民主党は２００９年に政権を樹立したが、２０１０年６月以降、党内の「隠れ自公派」が実権を強奪して、新政権の意義を自損、自壊してしまった。
主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。
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主権者が民主党を見捨てたのは、民主党が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだからだ。
野田民主党はあろうことか、自民党、公明党と手を組んで、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
そもそも、２００９年８月３０日の衆院総選挙で「シロアリ退治なき消費税増税」を絶対にやらないと絶叫した中心人物が野田佳彦氏なのであって、この野田氏が「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ行為は万死に値する。
辺野古米軍基地建設を阻止しようとした鳩山首相の方針を、民主党内で潰した当事者が、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北沢俊美防衛相、そして平野博文官房長官だった。
企業が政治を支配する構造を打破するには、企業団体献金の全面禁止が必要不可欠である。
この政策公約を廃棄した中心人物は岡田克也氏である。
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民主党の実権を「隠れ自公派」が強奪して民主党は自爆解散に突き進んだ。
この民主党＝民進党が主権者国民の支持を得るわけがないのである。
「隠れ自公」が実権を握る民主党＝民進党であるから、共産党を含む野党共闘が強固に構築されるわけもない。
そして、その裏側の事情として見落とせないのが、「連合」の実体である。
１９９３年の政権交代樹立において「連合」が果たした役割は大きかった。
まずは、「政権交代」そのものが重要目標であった局面で、「連合」が反自民側で行動し、政権交代を実現させたのだと言える。 >>70
せやな、ガンガン値上げして日本の人口を１／１０にまで減らさないとな まず原材料に消費税を掛けます
さらに加工費に消費税を掛けます
そして出来上がった品に消費税を掛けます
さて、実質消費税はいくらになるでしょう？ ミクスとか生産性の前に
ブラック労働と重税地獄だからな
そのくせ反日在日売国上級や外国への税金無駄遣い注入は止めない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
