産経ニュース 2018.4.30 17:00
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ビジネスメール詐欺の構図
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 「振込先の口座が変更になりました」。取引の最中に相手からこんなメールが届いたとき、
それが詐欺だと気づくだろうか−。近年、取引先や自社の経営陣になりすまして相手にメールを送り、
現金を振り込ませてだまし取る「ビジネスメール詐欺」の被害が世界的に拡大している。平成29年12月には
日本航空が計3億8000万円近くの被害を公表するなど、国内でも流行の兆しを見せてきた。
対抗策はあるのか。ビジネスメール詐欺の実情を追った。


日航を欺いた巧妙手口

 29年9月25日、日航の財務担当者に、取引相手である米金融企業から振込先の口座の変更を告げる
メールが届いた。担当者は同月29日、新たに指定された香港の銀行口座に約3億6000万円を振り込んだ。
しかしその後、本物の取引相手から督促があり、最初のメールは虚偽のものだったと発覚した。

 日航によると、取引は実際に進められていたもので、送られてきたメールアドレスも本物の会社のものと
同一だった。また、日航の貨物事業所でも29年8〜9月、取引先を装うメールによって約2400万円が
だまし取られたという。

 関係者によると、犯人側の手口は、(1)社員が使っているメールのIDとパスワードを盗み出し、
やりとりを常時監視する(2)実際の取引で支払いが発生するタイミングを見計らい、偽メールを送信する
−というものが多い。

 メールアドレスも数字の「1」とアルファベットの「l」のように見分けにくい部分だけ入れ替えて
いることもある。

 また、社長や経営幹部を装い、財務担当者などに送金を指示する偽メールが送られる「CEO
(最高経営責任者)詐欺」という手口もこれまでに確認されている。

 担当者に経営幹部から「他社買収のため、期限までに現金を送金してほしい。極秘案件であり他言は無用」
などと書かれたメールが送られてくるという。


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