【蓄電】電力大手、仮想発電所で再生エネ調整 蓄電池の余力を活用、異業種と連携で事業化加速
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SankeiBiz 2018.4.30 05:17
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180430/bsc1804300500005-n1.htm
共同出資会社の設立合意を発表し、握手する東京電力ホールディングスの小早川智明社長（左）と
ＮＴＴの鵜浦博夫社長＝１８日午後、東京都千代田区
https://www.sankeibiz.jp/images/news/180430/bsc1804300500005-p1.jpg
大手電力が蓄電池の余力を集約して仮想発電所として使う「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）」
の実証に乗り出している。電気自動車（ＥＶ）などの普及を視野に、既存の蓄電池を活用して投資を抑制。
出力が変動する太陽光発電など再生可能エネルギーの調整力などとしても期待が大きく、大手電力は
異業種とも連携して事業化を加速している。
「目指す３つの軸は、脱炭素化、ＢＣＰ（事業継続計画）、新たな基盤サービスの創造だ」。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は今月１８日、ＮＴＴとの業務提携の発表会見で、こう述べた。
両社は折半出資する新会社「ＴＮクロス」を７月に設立し、今後３年以内に新規事業の立ち上げを目指す。
提携の最大の狙いは、ＮＴＴが電話局やデータセンターなどを置く通信ビルにある非常用蓄電池の活用だ。
ＮＴＴは関東で通信ビル１２００カ所を保有し、各拠点に蓄電池を備える。現在は鉛蓄電池が主流だが、
小型のリチウムイオン電池に置き換えを進める。同じスペースでも容量が拡大し、蓄電池の余力は
東電と合計で３００万キロワット時まで増やせる見込み。１００万件の住宅が１キロワット時の電力を
３時間続けて使える容量で、東電は余力をＶＰＰとして活用し、「再エネの大量導入を支援する」
（小早川社長）。
（続きは記事元参照。全2ページ） 安くなるどころかUPしてるんだが？元民主党議員共謝罪しろ 余計な事やるほど余計なコストが上乗せされる
俺の報酬もそれ式で算定してくれないかな
ウンコ何回したとか昼寝してましたとか細かく報告するからさ これ蓄電池だけの設備で元取れるような仕組みにできないの？
ピーク時だけ売電価格高くするとか。 原子力電池には、放射線を太陽光パネルで受け止めて発電するタイプがあるんだが、
放射性物質の薄いシートと薄い太陽光パネルを交互に積層すれば
長期間使えるいい感じの原子力電池が作れそうなんだがなあ。
無充電で何年も走れるＥＶとかね。 テスラの家庭用バッテリーがすごい安いんだよね
15kWhで80万円だからな、深夜電力を充電して
昼間は太陽光とバッテリーを併用すれば相当なピークシフトになるのと
停電時に数日は持つんだよね 蓄電池を仮想発電所？発電してないのに？二重取りとか馬鹿じゃないの >>13
何年か使った後の廃棄が面倒すぎやしませんか 自民党参院議員・中川雅治
ttp://www.nakagawa-masaharu.jp/policy/policy02_02.html
＞ 再生可能エネルギー買取り法は自民党の主張が全面的に入れられ、政府提出の法案が修正され、より実効性のあるものとなりました。
＞ この法律の施行により、再生可能エネルギーの普及促進が期待されます。
自民党衆院議員・西村やすとし
2011.08.17 「再生可能エネルギー買取法案」の与野党・修正協議まとまる。
ttp://www.yasutoshi.jp/blog/?id=1313564432
＞ 自民党が主張していた項目は基本的にすべて修正案に盛り込まれ、欧州の経験を踏まえ、よりよい制度になったものと思う。
自民党衆院議員・小池百合子
ttps://twitter.com/ecoyuri/status/83323908933169152
＞ 菅総理の大いなるカン違い→再生エネルギーの買取制度に自民党は乗れないと思い込んでいるようだが、すでに昨年の参院選マニフェストに明記していますよ。
＞ ①太陽光発電世界一の座の奪還を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入や全公共施設への太陽光パネル設置等により…続く
17:02 - 2011年6月21日
自民党参院議員・山本一太
再生可能エネルギー法案の修正合意に関するメッセージ 2011-08-13 19:51:58
ttp://ameblo.jp/ichita-y/entry-11953502950.html
＞ また、我が党の主張により、今後３年間を再生可能エネルギーの集中導入期間とすることも合意を見ました。
自民、再生エネ法修正案を了承 2011.8.10 10:41
ttp://megalodon.jp/2011-0823-1639-58/www.sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/stt11081010430002-n1.htm
＞ 修正案では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度の導入促進を図るため同法案を恒久法と位置付けた上で、施行後３年間は「促進期間」として発電事業者に優遇策を実施する。
再生可能エネルギー接続保留は誰のせい？ 国会の責任を問う 『月刊Wedge』2014年10月22日
ttp://ironna.jp/article/488
＞ そもそも、再エネ特措法の原案は2011年3月11日に閣議決定され、同年8月11日に自民党の修正案をほぼ全て取り入れる形で、民自公3党の修正合意によって、現行の再エネ特措法が成立した（図2年表参照）。
＞
＞ 費用負担の上限については、当初、賦課金単価は、「１kWhあたり0.5円を超えない範囲内の負担額（一般家庭150円／月）」と海江田万里経産大臣（当時）が明言していた（衆議院本会議における法案趣旨説明答弁、2011年7月14日）。
＞ しかし、衆議院で修正案が可決された（8/23）翌日、「政府提出法案では0.5円／kWhを超えない範囲内の負担額と考えていたが、衆議院での修正の趣旨を踏まえる必要がある」
＞ 「衆議院における法案修正を踏まえ、150円としていた負担額は上昇する可能性がある」（海江田大臣による8/24参院本会議における法案趣旨説明答弁）としている。
＞
＞ 電源別買取価格については、原案では、買取価格は1kWh当たり15～20円、買い取り期間は15～20年間で、太陽光発電とそれ以外の再エネ電源の2種類に分けるだけで、太陽光発電以外には電源別の区別がなかった。
＞ しかし、修正案では、太陽光発電以外についても再エネの種類ごとの設置費用に適正利潤を上乗せした価格設定を行うことになった。
＞ 特に、法律の施行後3年間を利用拡大の期間として、「調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮する（附則7条）」という修正を加えたことによって、高めの買取価格が設定されることとなった。 イギリスの原発建設計画で、日立が撤退の危機
イギリス政府と条件が折り合わず未だ合意に至らず
というニュースを日経で見た 原発はオワコン
再エネ賦課金の有無は無関係に原発オワコン ドイツの真似して再エネ賦課金を電気料金と別にしなけりゃよかったんだよ
他の発送電費用や税金や賠償金同様に電気料金の明細の中にあれば誰も気にしなかったのに
数字がわからないから >>2
あの法案、自民党と公明党も審議に参加してるんだけど
あと恒久法にするように要望出したのも、民主党の初期案(1kwh/15～20円、期間15～20年)に対して
｢産業の振興をはかり国際競争力を高める為｣と修正要求を出した(1kwh/42円、期間20年、法案施行から3年間の申請は価格固定) のは自民党
自民党は法案可決の後で｢有意義な法案になった｣と自賛してたよ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
