政府・与党が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が27日午後、衆院本会議で審議入りした。残業時間の罰則付き上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の導入などが柱。立憲民主党など主な野党は麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを求めて審議拒否を続けている。

　菅義偉官房長官は27日の閣議後の記者会見で、同法案について６月20日の今国会の会期内の成立をめざす考えを改めて示した。「待ったなしの重要な改革だ」と述べた。

　同法案には正社員と非正規社員の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」の実現も盛り込んだ。当初の政府案は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす裁量労働制の対象拡大も含めていたが、厚生労働省の調査データの不備を受けて削除した。

　衆院厚生労働委員会は高鳥修一委員長（自民党）の職権で、27日の衆院本会議後に厚労委でも法案の趣旨説明を実施することを決めた。与党は今後、野党６党が出席を拒んでも審議を進める方針だ。野党６党は反発を強め、立憲民主党は高鳥氏の解任決議案の提出を検討している。

2018/4/27 9:10 (2018/4/27 13:33更新)
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29915450X20C18A4EAF000/